個人情報の取扱に関する同意条項

第1条(個人情報の収集・保有・利用)

会員(申込者を含みます。以下同じ。)は、当社が、保護措置を講じた上で、本項(1)の利用目的で本項(2)の個人情報(以下総称して「個人情報」といいます。)を収集・保有・利用することに同意します。

    1. (1)利用目的

      1. (ア)本契約(本申込みを含みます。以下同じ。)並びに今後の当社との取引の与信判断及び与信後の管理のために利用すること。

      2. (イ)カード利用確認及びカード利用代金の支払等の案内(支払遅延時の請求を含みます。)をすること(下記(2)(イ)の契約情報を含む家族カードに関する支払等の案内は、本会員に案内します。)。

      3. (ウ)法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること。

      4. (エ)当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(2)の個人情報を当該業務委託先に預託すること。

    2. (2)個人情報

      1. (ア)会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証(平成24年4月1日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下「運転免許証等」といいます。)の保有の有無、その他会員が申告した情報及びその変更情報(映像・音声の情報を含みます。)

      2. (イ)本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座その他契約の内容に関する情報

      3. (ウ)利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本契約に関する利用状況、利用残高及び月々の返済状況等取引に関する情報

      4. (エ)本会員の支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するために、当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況

      5. (オ)本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の内容を確認し、又はその写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報(犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。)

      6. (カ)与信判断又は与信後の管理及び本人確認のため、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報

      7. (キ)インターネット、官報、電話帳及び紳士録等の公開情報

第2条(当社の個人情報の利用)

  1. 1.会員は、当社が前条の目的に加え、下記の目的のため前条(2)(ア)(イ)(ウ)の個人情報を利用することに同意します。

    1. (ア)当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、又はこれらに関連するアフターサービス

    2. (イ)当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における市場調査、商品開発

    3. (ウ)当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内

  2. 2.会員は、本契約に基づく精算のため、当社と加盟店が前条 (2)(ア)(イ)(ウ)の個人情報を利用することに同意します。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

  1. 1.会員は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員(家族会員は除きます。)及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、会員(家族会員は除きます。)の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。

  2. 2.会員は、会員(家族会員は除きます。)に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員(家族会員は除きます。)の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

    項目/会社名

    株式会社シー・アイ・シー
    (CIC)

    株式会社日本信用情報機構
    (JICC)

    1.本契約に係る申込みをした事実

    当社が個人信用情報機関に照会した日から6カ月間

    照会日から6カ月以内

    2.本契約に係る客観的な取引事実

    契約期間中及び契約終了後5年以内

    契約継続中及び契約終了後5年以内 (ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

    3.債務の支払を延滞した事実

    契約期間中及び契約終了後5年間

    契約継続中及び契約終了後5年以内

  3. 3.当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

    1. (1) CIC(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      問い合わせ先:0120-810-414
      ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp/
      ※CICの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。

    2. (2) JICC(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      問い合わせ先:0570-055-955
      ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
      ※JICCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。

  4. 4.当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。

    1. 全国銀行個人信用情報センター
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      問い合わせ先:03-3214-5020
      ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
      ※CIC、JICC及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。

  5. 5.本条第3項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記のとおりです。

    1. (1)CIC
      本人を特定するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)等、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等)、及び返済状況に関する情報(利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等)

    2. (2)JICC
      本人を特定するための情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

第4条(個人情報の提供・利用)

  1. 1.会員は、本項(1)の提携先等が、本項(2)の目的のために個人情報を利用する場合に、当社が保護措置を講じた上で会員の個人情報(ただし、第1条 (2) (ア)(イ)(ウ)の個人情報に限る。)を提携先等に提供することに同意します。また、会員は、与信判断の結果、当社が申込みを断り又は会員資格停止等の措置をとった場合において、当社又は提携先等からサービス特典がうけられないときであっても、必要に応じ、サービス特典に関して、当社が提携先等に第1条(2)(ア)(イ)(ウ)の個人情報を提供することに同意するものとします。

    1. (1)提携先等

      1. (ア)ヤフー株式会社(以下、「ヤフー」といいます。)。

      2. (イ)カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、「CCC」といいます。)及び株式会社Tポイント・ジャパン(以下、「TPJ」といいます。)ただし、CCC及びTPJについては、Tカード発行のために必要な属性情報の提供及びTポイント付与に必要な取引情報の提供に限ります。

      3. (ウ)当社との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった当社グループ企業及び提携企業

    2. (2)利用目的

      1. (ア)本契約において、今後の会員と提携先等との取引の管理のために利用すること。

      2. (イ)本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するため(当社が提供するものに限られません。)。

      3. (ウ)提携先等の事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発及び改善のために利用すること。

      4. (エ)提携先等の事業、及び本契約におけるお知らせ、宣伝物、印刷物の送付などの営業案内または景品や商品の送付のために利用すること。

      5. (オ)ヤフーについては、前(ア)乃至(エ)の他、ヤフーが定める「Yahoo! JAPANカード 個人情報の取り扱いに関する重要事項」及びプライバシーポリシーに定める利用目的のために利用すること。

      6. (カ)CCC及びTPJについては、前(ア)乃至(エ)の他、CCCが定めるT会員規約及び個人情報保護方針等に定める利用目的のために利用すること。

    3. (3)提供方法

      1. (ア)メール、電磁媒体等の電磁的方法

      2. (イ)オンラインによる方法

      3. (ウ)書面による方法

      4. (エ)上記(ア)ないし(ウ)のほか当社所定の方法

  2. 2.提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。

  3. 3.会員は、当社が予めホームページ(https://card.yahoo.co.jp/)に改訂後の本同意条項を掲載し公表することで、第1項(1)(イ)に定めるCCC及びTPJに提供する情報の範囲(但し、第1条(2)(ア)(イ)(ウ)の範囲内に限る。)並びに同項(1)(ウ)に定める当社グループ企業及び提携企業を変更することを、予め承諾するものとします。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 1. 会員は、当社及び第3条記載の個人信用情報機関及び前条で記載する提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律にしたがい、次の手続により、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

    1. (1) 当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社所定の方法(当社所定のウェブサイト)によってもお知らせしております。

    2. (2) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関に連絡してください。

    3. (3) 当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。

  2. 2. 万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第6条(本規約の不同意の場合)

当社は、会員が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合又は本規約の内容の全部若しくは一部を承認できない場合、本契約をお断りすることや退会の手続をとる場合があります。ただし、第2条及び第4条(第4条第1項(2)(ア)(イ)は除く)に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断り又は退会の手続をすることはありません。

第7条(利用・提供中止の申出)

  1. 1. 第2条及び第4条(第4条第1項(2)(ア)(イ)は除く)による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書送付や本規約改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。なお、会員が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申出するものとし、その申出があった場合には、法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わないものとします。

  2. 2. 提携先等が本契約に基づき第4条第1項(2)(ア)(イ)の範囲外の目的で利用している場合、提携先等に対してその中止を申し出ることができます。ただし、その場合は提携先等の一部サービスが受けられない場合があります。

第8条(本契約が不成立時及び退会後の個人情報の利用)

本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第1条及び第3条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。会員の退会の申出又は会員資格の喪失後も、本同意条項に基づき、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第9条(条項の変更)

本同意条項は法令等の定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上
2017年10月9日

相談窓口

1.商品等の問い合わせ、相談は、カードを利用された加盟店にご連絡ください。
2.会員規約についての問い合わせ、相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記お客様相談室まで連絡ください。
3.宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わせについては、下記お客様相談室まで連絡ください。

お問い合わせ窓口:

ワイジェイカード株式会社
〔登録番号〕福岡財務支局長(2)第00174号
〔会員番号〕日本貸金業協会会員 第005865号
〔本社〕〒812‐8524 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目4‐2
〔お客様相談室〕電話番号092‐451‐5971(平日9:30-17:30)
〔コンタクトセンター〕電話番号0570-068200(平日9:30-17:30)
〔当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関〕
名称 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
所在地 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号 03-5739-3861