Yahoo! JAPANカード会員規約

Yahoo! JAPANカード会員規約(以下「本規約」といいます。)は、ワイジェイカード株式会社(以下「当社」といいます。)がヤフー株式会社(以下「ヤフー」といいます。)、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」といいます。)及び株式会社Tポイント・ジャパン(以下「TPJ」といいます。)と提携して発行するYahoo! JAPANカード(以下「本カード」といいます。)に関する契約関係を定めるものです。

第1章
一般条項

第1条(本会員)

本会員とは、次の各号に定める資格を全て有するものが、当社が定める本規約を承認のうえ、当社が発行する本カードへの入会を申し込み、当社が入会を承諾した方をいいます。

  1. (1) ヤフーが定めるYahoo! JAPAN利用規約を承認したうえで、Yahoo! JAPAN IDを保有するもの

  2. (2) CCCが定めるT会員規約及びTPJが定めるポイントサービス利用規約を承認のうえ、CCCの会員となったもの

第2条(家族会員)

  1. 1. 本会員が本条第2項及び第3項の責任を負うことを承認した家族で、当社が適格と認めた方を家族会員(以下本会員と家族会員を併せて「会員」といいます。)といいます。家族会員は、本会員が退会その他の理由で会員資格を喪失した場合には当然に会員資格を喪失します。

  2. 2. 本会員は、当社が家族会員用に発行したクレジットカード(以下「家族カード」といいます。)又は会員番号を利用して決済をした金額を、家族会員が指定した支払方法により当社に支払うものとします。その他、本会員は、家族会員が家族カード又は会員番号を利用したことにより生じる全ての責任を負うものとします。この場合、家族会員は、当社が本会員に家族カードの利用内容・利用状況等を通知することをあらかじめ承諾するものとします。

  3. 3. 本会員は、家族会員に対し本規約の内容を遵守させるものとします。本会員は、家族会員が本規約の内容を遵守しなかったことにより当社に生じた損害(家族カードの管理に関して生じた損害を含みます。)につき、家族会員と連帯して賠償責任を負うものとします。

第3条(申込条件及び留意点等)

  1. 1. 本会員は、本カードの申込みにあたり、次の各号に定める事項を承諾するものとします。

    1. (1) 本会員は、別途、当社が定める「Yahoo! JAPANカード会員サービスメニュー利用者規定」、「WEB書面利用規定」及び「WEB明細利用規定」(以下総称して「各サービス規約」といいます。)に承諾のうえ、入会後に各サービス規約に定める必要な登録手続等を直ちに行うものとします。

    2. (2) 本会員は、本カードの利用にあたり、各サービス規約に基づき、当社が交付する明細書等の書面(法令等で交付が必要な書面を含みます。)を電磁的方法で提供を受けることを承諾し、電磁的方法にてその内容の確認をするものとします。

    3. (3) 前号にかかわらず、本会員は、書面での交付を希望する場合、当社所定の発行手数料を支払うものとします。ただし、法令等で交付が必要な書面その他当社が特に認めた場合については発行手数料を免除することがあります。

    4. (4) 本会員は、第15条1項に定める支払口座を当社が定める期間以内に届け出たうえで、口座振替等の手続を完了するものとします。なお、口座振替等の手続には時間を要する場合があります。

    5. (5) 当社が定める期間内に前号の手続が完了しない場合において、当社が会員に本カードに係る「振込依頼書」を発送したときは、当社所定の発行手数料を本会員は支払うものとします。ただし、当社が特に認めた場合においては、当該発行手数料は免除されるものとします。

  2. 2. 前項第3号及び第5号の発行手数料は、当社所定のウェブサイト又はYahoo! JAPANカード会員サービスメニュー(以下「会員サイト」といいます。)で告知その他当社所定の方法でお知らせいたします。なお、発行手数料を変更する場合は、当社はあらかじめ通知又は公表いたします。

第4条(提供サービスと利用)

  1. 1. 会員は、当社のサービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員は、会員が本規約又は付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、サービスを利用できない場合があります。

  2. 2. カード(第5条第1項に定義する「カード」をいいます。)に付随し、ヤフー、CCC及びTPJ(本条においてはヤフー、CCC及びTPJが提携するサービス提供会社を含みます。)が提供するサービス(以下「提携サービス」といいます。)及びその内容については、ヤフー、CCC及びTPJがホームページその他のヤフー、CCC及びTPJ所定の方法により会員に通知又は公表します。会員は、ヤフー、CCC及びTPJが提供するサービスを利用する場合、ヤフー、CCC及びTPJが定める利用規約その他の規定に従い利用するものとします。

第5条(カードの貸与・管理・有効期限)

  1. 1. 本規約に定めるカードは、会員が申込みを行った国際ブランドマークを搭載したカード(国際ブランドマークを搭載した提携カードを含みます。以下これらと家族カードを総称して「カード」といいます。)とし、当社は、会員が申込みを行ったカードを発行し貸与します。

  2. 2. カードの所有権は当社に属します。会員は、当社よりカードが貸与された場合は、直ちにカードの署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカードを使用・保管・管理をするものとします。

  3. 3. カードは、カード表面上に氏名が表示され、所定の署名欄に自署した会員のみが利用でき、他人に貸与・預入・譲渡・質入又は担保提供等に利用する等第三者への占有の移転は一切できません。また、会員は、会員番号及びカードの有効期限についての情報を、本人によるクレジットカード取引システムの利用以外に他の者に使用させることはできません。

  4. 4. 前二項に違反してカードが他人に使用されたことにより生じる一切の債務については、本規約を適用し、全て会員がその責任を負うものとします。

  5. 5. カードの有効期限は、当社が指定する月の末日までとし、カードの表面上に表示します。なお、当社所定の時期までに退会の申出がなく、当社が引き続き会員として適格と認めた会員には新しい有効期限のカードを送付します。ただし、当社が定めた一定期間にカードの利用がない場合には、新しい有効期限のカードを送付しない場合があります。

  6. 6. 本会員は、カード受領後速やかに当社所定の方法により会員サイトへ登録するものとします。

  7. 7. カードの有効期限内におけるカード使用による支払については、カードの有効期限経過後といえども、本規約を適用します。

  8. 8. 会員が万一有効期限を超えてカードを利用した場合、そのカード利用に起因して生じる一切の債務は本規約を適用し、全て会員がその責任を負うものとします。

  9. 9. 当社が認めた会員には、半導体集積回路の機能を組み込んだカード(以下「ICカード」といいます。)を貸与します。会員は、ICカードに格納された機能を利用して当社又は当社の提携先が行う各種サービスを受けることができるものとします。

  10. 10. 会員は、ICカードの毀損、分解、格納された情報の漏洩、複製、改ざん又は解析等を行わないものとします。

第6条(年会費)

  1. 1. 会員は、当社に対し、毎年当社所定の時期に当社所定の年会費及びサービス会費(以下総称して「年会費等」といいます。)を支払うものとします。

  2. 2. 年会費等は、会員の都合により解約・退会した場合、当社の判断によりカードの利用・貸与を停止又は会員資格を取消した場合、その他理由の如何を問わず返還しません。

第7条(暗証番号)

  1. 1. 当社は、会員より申出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録するものとします。ただし、会員からの申出がない場合又は会員が申し出た暗証番号につき当社が暗証番号として不適切と判断した場合は、当社所定の方法により当社が定めた暗証番号を登録することがあります。

  2. 2. 会員は、暗証番号として、「0000」「9999」等同じ数字の連続、生年月日及び電話番号等他人から推測されやすい番号を避け、他人から推測されにくい番号を登録するものとします。また、会員は、登録した暗証番号を他人に知られないよう管理するものとします。

  3. 3. カード利用の際、登録した暗証番号が使用されたときは、暗証番号について盗用その他事故があっても、そのために生じる一切の債務について会員が支払の責めを負うものとします。ただし、暗証番号の管理について会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合には、この限りではありません。

  4. 4. 当社が会員に貸与したカードがICカードの場合、当該カードの暗証番号は、本条第1項で登録された暗証番号とします。なお、当社が必要と認めた場合には、所定の方法によりICカードの暗証番号を変更し、ICカードを再発行することがあります。再発行前の旧カードは、会員自らの責任において処分するものとします。

第8条(通知等)

  1. 1. 本会員は、入会申込時若しくは入会後当社所定の方法により本会員が利用する携帯電話番号又は電子メールアドレスを当社に登録するものとします。

  2. 2. 当社は、本会員に対して、前項の携帯電話番号又は電子メールアドレスを使用し、必要事項を通知することがあります。なお、当社が広告宣伝に関する案内をする場合には、当社所定の方法によりあらかじめ本会員の承諾を得るものとします。

  3. 3.当社は、会員に対し、ヤフーのホームページ等において、本カードの申込または利用に関する案内、本カードまたは通知等の発送状況等に関する案内、口座振替等の手続に関する案内、請求額の案内、その他必要事項を通知することがあり、この通知は会員がYahoo! JAPAN IDログイン状態にある場合に限り表示されます。なお、会員は、当該通知の表示に関して善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、ログインされた状態で、会員以外の第三者が表示された通知等を閲覧することなどにより会員に発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第9条(付帯サービス等)

  1. 1. 会員は、当社又は当社が提携する業務委託先(以下「サービス提携先」といいます。)が提供するカード付帯サービス及び特典(以下「付帯サービス等」といいます。)を利用することができるものとします。

  2. 2. 会員は、ヤフーの提供するサービス「Yahoo!ウォレット」の通常使うお支払い方法として、当社を通じて本カードが登録されることに承諾するものとします。なお、「Yahoo!ウォレット」とは、あらかじめ登録した情報を用いて決済手続を簡便に行うことができる、ヤフーが提供するサービスです。

  3. 3. 付帯サービス等の利用に関する規定等がある場合、会員は、それに従うものとし、付帯サービス等の利用ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

  4. 4. 会員は、当社又はサービス提携先が必要と認めた場合、当社が付帯サービス等の提供を中止又はその内容を変更することをあらかじめ承諾するものとします。

第10条(Yahoo! JAPANポイントガイドラインの適用)

会員が本カードを利用して第33条に定めるカードショッピング等を行った場合、ヤフーの定めるYahoo! JAPANポイントガイドライン(https://points.yahoo.co.jp/terms.html)に従い、ポイントが付与されます。

第11条(電話又はインターネット等による取引等)

  1. 1. 会員は、当社所定の付帯サービス等の申込み、当社への会員の利用内容等の照会及び登録事項等の変更の届出等を電話又はインターネット等によって行う(以下「電話等取引」といいます。)ことができるものとします。

  2. 2. 会員は、電話等取引を行う場合の本人確認は、原則として暗証番号又は当社が別に定めた方法によって行うものとし、その内容は録音又は記録され、当社に相当期間保存されることを承諾するものとします。

第12条(カードの機能)

  1. 1. 会員は、カードを利用して当社の加盟店及び国際ブランド会社に加盟した日本国内外の加盟店(以下総称して「加盟店」といいます。)で商品の購入やサービスの提供を受けること(以下「カードショッピング」といいます。)ができるものとします。

  2. 2. 会員は、カードを利用して当社、当社と提携関係のあるクレジットカード会社、及び国際ブランド会社並びに国際ブランド会社が提携する金融機関等を通じて金銭の借入を受けること(以下「カードキャッシング」といいます。)ができるものとします。

第13条(クレジットカード利用可能枠)

  1. 1. 当社は、カード1枚ごとにクレジットカード利用可能枠を審査のうえ決定し、クレジットカード利用可能枠の内枠として、次の各号の利用可能枠を定め、本会員に通知します。なお、クレジットカード利用可能枠は、原則としてショッピング1回払利用可能枠と同じ金額となり、次の各号の利用可能枠の合計にはなりません。

    1. (1) ショッピング1回払利用可能枠

    2. (2) ショッピング1回払以外利用可能枠

    3. (3) キャッシング利用可能枠

  2. 2. 当社は、前項(2)のショッピング1回払以外利用可能枠の内枠として、次の各号の利用可能枠を審査のうえ決定し、本会員に通知します。なお、ショッピング1回払以外利用可能枠は、次の各号の利用可能枠の最も大きい利用可能枠と同じ金額となり、各利用可能枠の合計にはなりません。

    1. (1) リボルビング払利用可能枠

    2. (2) 分割払利用可能枠

    3. (3) ボーナス払利用可能枠

  3. 3. 会員は、前二項各号に定める利用可能枠を超えてカードを使用してはならないものとします。ただし、会員が前二項各号いずれかの利用可能枠を超えてカードを利用した場合は、会員が加盟店において指定した支払方法にかかわらず、当該利用代金(「利用代金」は、割賦販売法における「現金価格」から「申込金(頭金)」を差し引いた残金のことをいいます。以下同じ。)を翌月に一括して支払うものとします。この場合、当該カード利用にかかわる包括信用購入あっせんの手数料(以下単に「手数料」といいます。)は請求いたしません。

  4. 4. 会員は、第1項のクレジットカード利用可能枠から、カード利用時点における未払債務(カードの利用につき加盟店から当社に到着した売上情報又は売上承認情報、カードショッピングの利用残高及びカードキャッシングの融資残高を合算した金額をいいます。以下同じ。)を差し引いた金額の範囲内で、カードショッピング又はカードキャッシングが利用できるものとします。また、会員は、第2項のショッピング1回払以外利用可能枠から、カード利用時点におけるリボルビング払、分割払及びボーナス払に係る未払債務を差し引いた金額の範囲内で、リボルビング払、分割払又はボーナス払が利用できるものとします。

  5. 5. 当社は、会員のカード利用状況及び再審査の結果その他の事情を勘案して、第1項及び第2項の利用可能枠を必要に応じて増枠又は減枠(0円とすることを含みます。)できるものとします。なお、本会員がキャッシング利用可能枠を増枠しようとする場合は、当社所定の方法により増枠を申し込むものとし、当社が審査した結果、適当と認めた場合にのみ増枠するものとします。また、カードキャッシングは、当社が定め会員に告知した条件を満たさない限り利用できないものとします。

第14条(複数枚カード保有における利用可能枠)

  1. 1. 当社は、本会員に複数枚カード(家族カードを除き、ローンカードを含みます。以下本条において同じ。)を貸与する場合は、前条の定めにかかわらず、本会員1人あたりのクレジットカード利用可能枠及びそのクレジットカード利用可能枠の内枠として次の各号に定める利用可能枠を審査のうえ決定し、本会員に通知します。なお、本会員1人あたりの利用可能枠は、原則としてショッピング1回払利用可能枠と同じ金額となり、次の各号の利用可能枠の合計にはなりません。

    1. (1) ショッピング1回払利用可能枠

    2. (2) ショッピング1回払以外利用可能枠

    3. (3) キャッシング利用可能枠

  2. 2. 当社は、本会員に複数枚カードを貸与する場合には、前項(2)のショッピング1回払以外利用可能枠の内枠として、本会員1人あたりの次の各号の利用可能枠を審査のうえ決定し、本会員に通知します。なお、本会員1人あたりのショッピング1回払以外利用可能枠は、次の各号の利用可能枠の最も大きい利用可能枠と同じ金額となり、各利用可能枠の合計にはなりません。

    1. (1) リボルビング払利用可能枠

    2. (2) 分割払利用可能枠

    3. (3) ボーナス払利用可能枠

  3. 3. 会員は、前二項各号の利用可能枠がカード1枚ごとに設定された各利用可能枠の合計とならないことを承諾するものとします。また、前二項各号の利用可能枠は、前条第1項及び第2項の利用可能枠よりも優先され、カードの利用が制限されることがあることを承諾するものとします。

  4. 4. 会員は、第1項のクレジットカードの利用可能枠から、カード利用時点における本会員1人あたりの未払債務を差し引いた金額の範囲内で、カードショッピング又はカードキャッシングが利用できるものとします。また、会員は、第2項のショッピング1回払以外利用可能枠から、カード利用時点におけるリボルビング払、分割払及びボーナス払に係る未払債務を差し引いた金額の範囲内で、リボルビング払、分割払又はボーナス払が利用できるものとします。

  5. 5. 会員は、第1項各号及び第2項各号の利用可能枠から、支払方法ごとの本会員1人あたりの未払債務(会員がカードを複数枚保有している場合は複数枚の未払債務を合算します。)を差し引いた金額の範囲内で、当該支払方法によるカードショッピング又はカードキャッシングが利用できるものとします。

  6. 6. 会員が第1項第2号又は第2項各号いずれかの利用可能枠を超えてカードを利用した場合は、会員が加盟店において指定した支払方法にかかわらず、当該利用代金を翌月に一括して支払うものとします。(この場合、当該カード利用にかかわる手数料は請求いたしません。)

  7. 7. 当社は、会員のカード利用状況、会員の再審査の結果その他事情を勘案して、第1項及び第2項の利用可能枠を必要に応じて増枠又は減枠(0円とすることを含みます。)できるものとします。

第15条(支払方法)

  1. 1. カードショッピングの利用代金及び手数料(以下「カードショッピングの支払金」といい、分割払及びボーナス払は分割支払金を指し、リボルビング払は弁済金を指します。)並びにカードキャッシングの融資金及び利息(以下「カードキャッシングの支払金」といいます。)その他本規約に基づく本会員の当社に対する一切の支払債務(以下総称して「支払債務」といいます。)は、原則として毎月末日に締め切る(以下「締切日」といいます。)ものとし、本会員は、翌月27日(金融機関の営業日でない場合は翌営業日とし、以下「支払日」といいます。)にあらかじめ当社の指定する金融機関又は収納代行会社(以下「金融機関等」といいます。)と約定した預金口座、証券総合口座又はゆうちょ銀行口座(以下「支払口座」といいます。)から口座振替、収納代行又は自動払込の方法(以下「口座振替等」といいます。)により支払うものとします。ただし、支払方法について別の定めがある場合又はあらかじめ当社の同意を得た場合は、他の方法をもって口座振替等に代えることができます。なお、事務上の都合により翌々月以降の支払日の支払となることがあります。

  2. 2. 当社は、当社が特に必要と認めた本会員が、前項に定める本会員の支払債務につき、本会員の代わりに当社へ支払うよう第三者(以下「口座名義人」といいます。)に委任し、口座名義人がこれを受任している場合、口座名義人の金融機関の預金口座から口座振替等ができるものとします。この場合においても、本会員は本規約に定める一切の支払債務を負担するものとし、当社が必要と認めた場合には、当社は、直接本会員に支払債務の支払いを求めることができ、その場合に本会員は、口座名義人へ支払いの委任をしたことを理由に、当社への支払いを拒むことはできないこととします。

  3. 3. 当社は、本会員に対し、カード利用の有無にかかわらず、毎月のカード利用による支払金等の明細(以下「利用明細」といいます。)及び残高を原則支払月の当月12日頃に会員サイト上で表示し、本会員にその旨及び当月の請求予定金額を本会員のメールアドレスへ通知します。本会員は、速やかに当該カードの利用明細の内容を確認するものとします。なお、当社が会員サイト上に表示した後1週間以内に本会員からの申出がない限り、利用明細の内容について承認されたものとします。ただし、当社は、法令で発行が必要とされている場合等一定の場合には、本会員の届出住所へ明細書(利用明細や残高等を記載した「ご利用代金請求明細書」をいいます。)を郵送します。この場合、本会員は、速やかに明細書の内容を確認するものとし、明細書発行後1週間以内に本会員からの申出がない限り、当社は、本会員が明細書の内容について承認されたものとして前二項の口座振替等を行います。

  4. 4. 当社は、本会員から前項の利用明細又は明細書について申出を受けた場合には、速やかに申出の内容を調査するものとします。なお、調査に時間がかかる等の事由により、当月の請求金額が調整できない場合には、口座振替等が利用明細又は明細書に記載の請求金額で行われる場合があることを本会員はあらかじめ承諾するものとします。

  5. 5. 明細書は、本条第3項ただし書に定める場合を除いて、本会員が申請を行い当社が認める場合に限り発行し、本会員の届出住所に郵送します。この場合、本会員は当社所定の発行手数料を支払うものとします。

  6. 6.  支払日に支払債務の口座振替等ができない場合には、当社所定の方法により当該支払債務を支払うものとし、金融機関等との約定により、支払日以降任意の日に、支払債務の全額又は一部につき口座振替等できるものとします。

  7. 7. 当社は、当社が会員に対して負担する債務がある場合には、当該債務の弁済期にかかわらず、会員の当社に対する支払債務に充当することがあり、会員はこの内容について異議のないものとします。

第16条(日本国外の利用代金の円への換算)

  1. 1. 海外でカードを利用した代金の円貨への換算は、国際ブランドカード(国際ブランドがJCBのカードを除きます。以下本項において同じ。)の場合には当該国際ブランドカードの決済センターが売上データを処理した時点でのレートが、また、JCBカードの場合には売上データを海外提携先から受領したJCBが加盟店等に支払処理をした時点でのレートが適用されるものとし、現地でカードを利用した日のレートは適用しないものとします。

  2. 2. カードショッピングの換算に際しては、海外利用にかかわる事務処理コストとして、当社所定の事務処理の手数料を加算するものとします。ただし、海外で利用したカードキャッシングには、事務処理の手数料は含みません。

第17条(支払債務の充当順序)

会員が支払った金額が本規約及びその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、特に通知なくして、当社が適当と認める順序、方法により、いずれかの債務に充当しても異議ないものとします。ただし、リボルビング払の支払停止の抗弁に係る充当順序については、この限りではないものとします。

第18条(手数料率、利率の変更)

  1. 1. 当社は、別に定める分割払及びリボルビング払の手数料率、カードキャッシングの利率、遅延損害金の利率(以下総称して「基準料率」といいます。)を、金融情勢等の変化により、変更することができるものとします。なお、変更後の基準料率については、本会員に通知するものとします。

  2. 2. 本規約の定めにかかわらず、当社から変更後の基準料率を通知した後は、通知したときにおけるリボルビング払の未決済残高又はカードキャッシングの未決済残高(以下総称して「残高」といいます。)の全額及び変更後の利用分に対して、変更後の基準料率が適用されることに、会員は異議がないものとします。

  3. 3. 当社は、当社が行うキャンペーン等により、会員に対して基準料率よりも低い料率(以下「優遇料率」といいます。)を適用することがあります。この場合、当社からその内容及び適用期間を当社所定の方法により当該会員に通知します。なお、適用開始日時点で残高がある場合は、会員はその全額について通知された優遇料率が適用されること、及び適用終了後以降に残高がある場合は、その全額について基準料率が適用されることに異議がないものとします。ただし、優遇料率適用期間に会員となった場合には、適用期間終了後は基準料率を適用します。

  4. 4. 前項の優遇料率適用後に会員が、本規約に定める期限の利益の喪失事項に該当した場合は、当社所定の基準料率が適用されるものとします。

第19条(費用等の負担)

会員は、当社に対するカード利用による支払金の支払に要する以下に定める費用を負担するものとします。

  1. 1. 会員は、支払を遅滞したことにより当社が金融機関に再度口座振替の依頼をした場合は、再振替手数料として、振込用紙を送付した場合は、振込用紙送付手数料として、当社所定の手数料を別に支払うものとします。なお、当該手数料は、当社所定のウェブサイト又は会員サイトで告知その他当社所定の方法でお知らせします。

  2. 2. 会員は、貸付又は返済を行う際のATM手数料(ただし貸金業法施行令等の法令で利息とみなされない利用料の範囲内で当社の定める額)及び振込み手数料・収納手数料(コンビニエンスストアでの支払など)を負担するものとします。ただし、当社が認める支払方法については免除するものとします。

  3. 3. 会員は、当社より本規約第24条第1項第2号に基づく書面による催告を受けた場合は、当該催告に要した費用を負担するものとします。

  4. 4. 会員が貸金業法又は割賦販売法で定める書面の再発行を希望する場合には、当社所定の手数料を支払うものとします。

  5. 5. 会員が当社に支払う費用等について、公租公課が課される場合又は公租公課(消費税等を含みます。)が変更される場合は、会員は、当該公租公課相当額又は当該増額分を負担するものとします。

第20条(カードの紛失・盗難、偽造、再発行)

  1. 1. 会員がカードの紛失、盗難等で他人にカードを使用された場合、そのカード使用に起因して生じる一切の支払債務については本規約を適用し、全て会員が責を負うものとします。ただし、会員が紛失、盗難等の事実を直ちに当社に直接電話等により連絡のうえ、最寄りの警察署に届け、かつ所定の届出書を当社に提出し、当社が認めた場合、当社がその連絡を受理した日の60 日前以降発生した損害については、当社がその支払の全部又は一部を免除します。この場合、会員は損害の補填を請求する際、損害の発生を知った日から30 日以内に当社が損害の補填に必要と認める書類を当社に提出するとともに、被害状況等の調査に協力するものとします。

  2. 2. 前項ただし書の定めにかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合には、支払免除の対象となりません。

    1. (1) 紛失、盗難等が会員の故意又は重大な過失によって生じた場合

    2. (2) 会員の家族、同居人、留守人その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者等、会員の関係者が紛失、盗難等に関与し、又は不正使用した場合

    3. (3) 戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合

    4. (4) 本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合

    5. (5) 紛失、盗難等が虚偽の場合

    6. (6) 会員が当社の請求する書類の提出を拒み又は提出した書類に虚偽の申請をした場合又は当社等が行う不正使用被害調査に協力しない場合

    7. (7) 暗証番号その他会員の本人確認のために用いられる番号・記号等(以下「暗証番号」といいます。)を使用するカード利用において、使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認したうえでカード利用が行われた場合

  3. 3. 本条第1項ただし書に定める支払免除の規定は、本条第1項に定める当社への連絡が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る盗難カード等を用いて行われた不正な使用が最初に行われた日)から2年を経過する日より後に行われた場合には適用されないものとします。

  4. 4. 偽造カードの使用に係るカード利用代金については、会員は支払の責を負わないものとします。

  5. 5. 前項にかかわらず、偽造カードの作出又は使用について会員に故意又は過失があるときは、その偽造カードの利用代金について会員が支払の責を負うものとします。

  6. 6. 会員は、当社等が行う偽造カードの使用に係る被害状況の調査に対し協力するものとします。

  7. 7. カードの再発行は、当社が適当と認めた場合に行います。この場合、会員は、当社の定める再発行手数料を支払うものとします。

第21条(会員の再審査)

当社は、会員の適格性、カード利用可能枠について入会後、定期・不定期の再審査を行います。この場合、会員は、再審査の資料として供するために、法令等で定められた年収証明書等当社の求める資料の提出又は運転免許証、パスポート、健康保険証等(以下「運転免許証等」といいます。)の記号番号の提供に応じるものとします。

第22条(カード利用の停止、会員資格取消し)

  1. 1. 会員が、支払を怠る等本規約に違反し若しくは違反するおそれがある場合、会員のカード利用状況について、換金目的とした商品購入の疑いがある等不適当又は不審があると当社が認めた場合、会員が前条の再審査に協力しない場合、再審査の結果によりカード利用の継続が不適切であると当社が認めた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします。

    1. (1) カードの利用断り

    2. (2) カードの利用停止(カードショッピングの全部又は一部の利用停止、カードキャッシングの全部又は一部の利用停止及びカード付帯サービス・機能の全部又は一部の利用停止を含みます。)

    3. (3) 加盟店等に対する当該カードの無効通知

    4. (4) 当社が必要と認めた法的措置

  2. 2. 前項各号の措置は、加盟店を通じて行われるほか、当社所定の方法によるものとします。

  3. 3. 当社は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当した場合又は当社が該当したと判断した場合は、会員に通知することなく会員資格を取り消すことができ、加盟店等に当該カードの無効を通知又は登録することがあります。

    1. (1) 会員がヤフーからYahoo! JAPAN IDを削除された場合

    2. (2) 会員がカードの申込み、その他当社への申込み等で虚偽の申告をした場合

    3. (3) 会員が本規約のいずれかに違反した場合

    4. (4) 会員が支払債務の履行を怠った場合

    5. (5) 差押・破産・民事再生申立・取引停止処分があった場合等会員の信用状態が著しく悪化した場合

    6. (6) 換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当若しくは不審があると当社が認めた場合

    7. (7) 本規約第25条第1項又は第2項に違反した場合

    8. (8) 会員が死亡した場合又は会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合

    9. (9) 前条の再審査によりカード利用の継続が不適当であると当社が認めた場合

    10. (10) 会員が本会員として当社から複数枚のカードが貸与され、他のカードについて本項の各号に記載したいずれかに該当する事由が生じた場合

    11. (11) 法令で定める本人確認ができない場合

  4. 4. 前項の場合、会員は、カードを直接当社宛若しくは加盟店等を通じて行われるほか、当社所定の方法により、直ちに当社にカードを返却し又は会員の責任においてカードを廃棄し、本規約に定める支払期限にかかわらず、直ちに当社に対する未払債務を支払うものとします。また、当社がカードの回収に要した一切の費用も会員が負担するものとします。

  5. 5. 本会員が本条第1項又は第3項に該当した場合には、家族会員も同様の措置を受けることとなります。

  6. 6. 悪用被害を回避するために当社が必要と認めた場合、会員はカードの差替に協力するものとします。

  7. 7. 会員は、カードが機能停止した場合には、当社又はサービス提携先が提供する付帯サービスを利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第23条(退会)

  1. 1. 会員は、当社所定の退会手続を行うことによりいつでも退会することができるものとします。

  2. 2. 会員は、退会する場合、直ちに当該カード、当該カードに付帯するカード(ETCカード等)を当社へ返却するか、又は、会員の責任において破棄するものとします。

  3. 3. 本会員が退会した場合には、家族会員も当然に退会となり、家族カードも直ちに当社へ返却するか会員の責任において破棄するものとします。

  4. 4. 会員は、当社又はサービス提携先が提供する付帯サービスについて、退会した時点で利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

  5. 5. 当社は、会員が退会する場合、支払日にかかわらず支払債務全額を直ちに請求できるものとします。ただし、当社が認める場合は、通常の支払方法によるものとします。また、会員は、未払債務を完済した時点で退会となることを承諾するものとします。

  6. 6. 会員は、当社所定の退会手続を行った後も、そのカードに関して生じた一切のカード利用代金等について、当社から請求があった場合、その支払の責任を負うものとします。

  7. 7. 当社は、当社が定めた期間カードを利用しなかったことにより新しい有効期限のカードを送付せず、一定期間経過したカードについて、カード利用可能枠の減枠又はカード利用の停止ができるものとします。また、未払債務がない場合には退会の手続ができるものとします。

第24条(期限の利益喪失)

  1. 1. 会員は、次のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を受けることなく当社に対する一切の未払債務について当然に期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします。

    1. (1) 会員が1回払のカードショッピング又はカードキャッシングを利用した場合において、当該支払金の支払を1回でも遅滞した場合(ただし、カードキャッシングの利息については、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲内においてのみ効力を有します。)

    2. (2) 会員が支払日に分割払の分割支払金、ボーナス払の支払分又はリボルビング払の弁済金の支払を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかった場合

    3. (3) 前号にかかわらず、会員のカードの利用が指定権利以外の権利の購入及び割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する取引において、会員が分割払の分割支払金、ボーナス払の支払分又はリボルビング払の弁済金の支払を1回でも遅滞した場合

    4. (4) 会員が自ら振出し若しくは引受けた手形、小切手が不渡りになった場合、又は一般の支払を停止した場合

    5. (5) 会員が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立を受けた場合(ただし、信用に関しないものは除きます。)

    6. (6) 会員が滞納処分又は銀行取引停止処分を受けた場合

    7. (7) 会員が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくは会社更生開始の申立を受けた場合、又は自らこれらの申立をした場合

    8. (8) 会員が債務整理のための和解、調停等の申立を受けた場合又は自らこれらの申立をした場合

    9. (9) 当社が会員について債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知を受けた場合

    10. (10) 会員が購入した商品(権利を含みます。)の質入、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をした場合

    11. (11) 当社が会員資格を取消した場合

  2. 2. 会員は、次のいずれかに該当する場合には、当社の請求により当社に対する一切の未払債務について期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします。

    1. (1) 会員が本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となる場合

    2. (2) カードの債務とは異なる会員の債務の保証を当社がしているときに、当社が保証先に保証の中止若しくは解約の申入れをした場合又は保証先から保証債務履行の請求を受けた場合

    3. (3) 相続が開始した場合

    4. (4) その他会員の信用状態が著しく悪化した場合

    5. (5) 会員が当社の発行するカードを複数所持している場合において、その1枚のカードについて本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合

第25条(反社会的勢力の排除)

  1. 1. 本会員は、会員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、これらの共生者、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来において該当しないことを確約します。

    1. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

    2. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

    3. (3) 会員自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

    4. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

    5. (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

  2. 2. 本会員は、会員が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

    1. (1) 暴力的な要求行為

    2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

    3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    4. (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

    5. (5) その他前各号に準ずる行為

  3. 3. 会員が前2項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員はこれに応じるものとします。

  4. 4. 当社は、会員が第1項若しくは第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止することができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。

  5. 5. 会員が第1項各号若しくは第2項各号のいずれかに該当した場合、第1項若しくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又は第3項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当社とのカード会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。

  6. 6. 前2項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用(以下「損害等」といいます。)が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前2項の適用により、会員に損害等が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求しないものとします。

  7. 7. 第5項の規定に基づき本契約が解除された場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。

第26条(届出事項の変更)

  1. 1. 会員は、当社に届け出た氏名、住所、勤務先、職業、連絡先、メールアドレス、支払口座、暗証番号、年収、取引を行う目的その他の会員が当社に届け出た事項(以下総称して「属性情報」といいます。)及び家族会員の属性情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。

  2. 2. 前項の届出がなされていない場合でも、当社は適法かつ適正な方法により取得した個人情報又はその他の情報により、属性情報に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあり、会員は、当社の当該取扱いについて異議を述べないものとします。

  3. 3. 第1項の届出を怠ったために当社からの通知、送付書類その他のものが延着し又は到着しなかった場合は、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、第1項の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この限りでありません。

第27条(書類の提出等の同意)

  1. 1. 当社は、外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等による必要が生じた場合、会員から所定の書類の提出を求めることがあり、会員はこれに協力するものとします。

  2. 2. 当社は、定期・不定期に会員に対して当社が必要とする運転免許証等・住民票・年収証明等本人確認又はカード利用確認のための書類の提出を求めることがあり、会員はこれに協力するものとします。

第28条(住民票等の取得)

会員は、本申込みに係る審査のため、再審査のため又は与信後の管理のために、当社が必要と認めた場合には、会員の住民票等を当社が取得し利用することを承諾するものとします。

第29条(債権譲渡の承諾)

会員は、当社が会員に対して有する本契約に基づく債権を、必要に応じて金融機関又は債権回収会社等に譲渡、担保提供その他の処分をすること及び当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることについて、あらかじめ異議なく承諾します。

第30条(準拠法)

会員と当社との諸契約に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

第31条(規約の変更)

  1. 1. 当社は本規約の一部若しくは全てを変更する場合は、当社所定のウェブサイト又は会員サイトで告知その他当社所定の方法により本会員にその内容をお知らせいたします。なお、当社からその内容をお知らせした後に、会員が本カードを使用したとき又は3カ月以内に異議を述べない場合は、会員は変更内容を承諾したものとみなされることに異議のないものとします。

  2. 2. 会員が本規約を承諾しない場合には、会員又は当社から解約することができるものとし、カード利用開始前に貸与したカードを切断する等廃棄したうえで、当社所定の手続により退会するものとします。

第32条(合意管轄裁判所)

会員は、本規約について紛議が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地及び当社の本社、各支店、営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第2章
カードショッピング条項

第33条(カードショッピングの利用方法)

  1. 1. 会員は、本規約を承諾のうえ、加盟店でカードを提示し所定の売上票にカードと同一の自己の署名を行うことによりカードショッピングができるものとします。

  2. 2. 加盟店に設置された端末機で、当社所定の手続を行うことにより、売上票への署名に代える場合があります。また、電子商取引、通信販売、電話予約販売等当社が認めた場合には、会員は当社が指定する方法により会員のカードの提示、売上票への署名等を省略できるものとします。この場合、暗証番号又はカード裏面に記載されたコード等の照合を行うことがあります。また、当社が認めた場合には、カードの提示を省略し、これに代わる方法をとる場合があります。

  3. 3. 当社又は当社の提携クレジットカード会社若しくはこれらの提携先(以下「提携会社」といいます。)と加盟店との契約が立替払契約の場合、会員は、カードショッピング利用の結果生じた加盟店の会員に対する債権について、当該加盟店に対し、当社又は提携会社が直接立替払いをすることを委託し、或いは立替払いをした結果発生した債権を提携会社、国際ブランド会社と提携したクレジットカード会社を経由して、当社に譲渡し、又は当該債権について立替払いをすることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。会員は、カードショッピングの支払金(カードショッピングの利用代金に手数料を加算した額)を当社に支払うものとします。

  4. 4. 当社又は提携会社と加盟店との契約が債権譲渡契約の場合、会員は、カードショッピング利用の結果生じた加盟店の会員に対する債権を、当該加盟店が直接、或いは提携会社、国際ブランド会社と提携した銀行・クレジットカード会社を経由して当社に譲渡することついて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。会員は、カードショッピングの支払金(カードショッピングの利用代金に手数料を加算した額)を当社に支払うものとします。

  5. 5. カードの利用金額、利用状況等の事情によっては、カードの利用について都度当社の承認が必要となります。この場合、会員は、当社が加盟店から照会を受けることがあり、当社が必要と認めた事項に限り、加盟店等に回答することをあらかじめ承諾するものとします。

  6. 6. 当社は、会員のカードが第三者によって不正に使用されるおそれがあると判断した場合、端末機等を通じ、会員のカード利用を保留し、加盟店からの照会によって当該カード利用を承認することがあり、この場合、会員は、当社が所定の本人確認を行うことをあらかじめ承諾するものとします。

  7. 7. カードショッピングを取り消す場合は、取消用の売上票に自己の署名を行う等所定の手続によるものとします。

  8. 8. 会員は、通信料金等、当社所定の継続的サービスについて、会員がカード情報を事前に加盟店に登録する方法により、利用することができるものとします。なお、会員は、会員番号、有効期限に変更が生じた場合、当該加盟店の要請により、当社が変更内容を当該加盟店に通知することをあらかじめ承諾するものとします。

  9. 9. 会員は、換金を目的として商品・サービス等の購入等にクレジットカード利用可能枠を利用することはできないものとします。

第34条(商品の所有権)

会員は、商品の所有権について、当社が加盟店に立替払したこと又は加盟店が債権を当社に譲渡したことにより加盟店から当社に移転し、立替払契約及び債権譲渡契約に基づく債務が完済されるまで当社に留保されることを認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。

  1. (1) 善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。

  2. (2) 商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに当社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること。

第35条(カードショッピングの支払方法)

  1. 1. カードショッピングのカード利用代金の支払方法は、1回払、分割払、リボルビング払(残高スライド方式)、ボーナス併用分割払、ボーナス併用リボルビング払、ボーナス1回払及びボーナス2回払とし、カード利用の際に指定した方法とします。ただし、1回払以外の支払方法は、あらかじめ当社が適当と認めた会員が当社の認めた加盟店で指定できるものとします。また、日本国外の加盟店でのカードショッピングの利用は、1回払となります。ただし、本会員が当社所定の方法により申出をし、当社が適当と認めた場合には、リボルビング払いにすることができる場合があります。

  2. 2. カードショッピングの利用代金は、毎月締切日(カードショッピングの利用が電話料金等の継続的に発生する代金の場合は、加盟店が指定する毎月又は毎年一定の日を利用日として取り扱います。)で締め切り、以下次の各号に定める方法により算定したカードショッピングの支払金を翌月の支払日に支払うものとします。ただし、事務上の都合により支払月が遅れることがあります。

    1. (1) 会員が1回払を指定した場合は、利用代金を翌月に一括して支払うものとします。なお、この場合手数料はいただきません。

    2. (2) 会員がボーナス1回払を指定したときは、利用代金を会員の指定月(夏期6月、7月、8月、冬期12月、1月のいずれかの月)に一括して支払うものとします。なお、この場合手数料はありません。ただし、加盟店により利用できない場合があり、利用できる期間、金額、選択できる支払月については、加盟店により制限があります。

    3. (3) 会員がボーナス2回払を指定したときは、利用代金と手数料を合算した額の2分の1ずつ(1円未満の端数が発生する場合には初回に算入します。)を会員の指定月(夏期6月、7月、8月、冬期12月、1月のいずれかの月)に支払うものとします。ただし、利用できる期間、金額、選択できる支払月については加盟店により制限があります。

    4. (4) 会員がリボルビング払を指定した場合、毎月の締切日時点のリボルビング利用残高(以下「利用残高」といいます。)に基づく支払元金(ただし、支払元金が取り決めた金額以下となる場合は残金全額となります。)に手数料を加算した金額(以下「弁済金」といいます。)を会員は支払う(ただし、会員が支払日前に弁済金を支払った場合でも当社が請求した手数料全額をいただきます。)ものとします。ボーナス併用リボルビング払を指定した場合、ボーナス月は、夏期6月、7月、8月のいずれかと、冬期12月、1月のいずれかの組合せとし、加算月及び加算額は、会員が当社に届け出るものとします。また、会員の申出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の変更、翌月の支払元金の増額支払ができるものとします。なお、手数料は、当社所定の手数料率により月割りで計算した額となり、弁済金の具体的算定例は、本規約の末尾に記載するとおりとします。

    5. (5) 会員が分割払を指定した場合、支払総額は、利用代金に別に定める手数料を加算した金額となります。また、分割支払金は、支払総額を支払回数で除した金額となります。ただし、分割支払金の単位は1円とし、端数が発生した場合は初回に算入するものとします。ボーナス併用分割払を指定した場合、ボーナス月は、夏期6月、7月、8月のいずれかと、冬期12月、1月のいずれかの組合せとし、加算月及び加算額は、会員が当社に届けるものとします。なお、ボーナス月の支払は最初に到来したボーナス月より支払うものとします。ボーナス月の分割支払金は均等分割支払金とボーナス月加算額との合計とします。なお、ボーナス月加算総額は利用代金の50%以内とします。また、支払回数、支払期間、実質年率、手数料は本規約の末尾に記載するとおりとします。(ただし、加盟店により手数料が異なる場合があり、利用できる期間、金額、選択できる支払月については加盟店により制限があります。)

  3. 3. 会員が支払方法の変更を当社所定の方法により申し出、当社が認めた場合には、支払方法を変更することができるものとします。この場合、会員は、本条記載の変更後の支払方法により支払うものとします。

  4. 4. 本条第2項第3号又は第5号の場合において、利用代金と手数料を合算した額を支払回数で除した金額が1円未満となるときは、当社は当該利用代金を翌月に一括して請求するものとし、本会員はこれを支払うものとします。(この場合、当該カード利用にかかわる手数料は請求いたしません。)

  5. 5. 本会員は、当社所定の方法により自動リボサービス(国内外の加盟店で1回払として利用された売上情報を当社に到着した時点でリボルビング払に変更して本会員に請求するサービス)に申し込むことができるものとし、当社が適当と認めた場合には、自動リボサービスを利用できるものとします。なお、リボルビング払に変更する時点でショッピング1回払以外利用可能枠又はリボルビング払利用可能枠を超過した場合、自動リボサービスは適用されず1回払となるものとします。また、次の各号に定める取引については自動リボサービスの対象となりません。

    1. (1) 翌月1回払以外のカードショッピング

    2. (2) カードキャッシング

    3. (3) 年会費(提携カードにおいて提携先が本会員に請求する年会費等を含みます。)

    4. (4) 当社が自動リボサービスの取扱いが不適当と認めた加盟店での利用

第36条(遅延損害金)

  1. 1. 会員がカードショッピングの支払金(以下本条において「支払金」といいます。)を遅滞した場合は、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、以下の年率(年365日とする日割計算。ただし、うるう年は年366日とします。)を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

    1. (1) 分割払又はボーナス払であり、かつ商品や指定権利の購入又は役務の受領にかかわる取引については、当該支払金に対し、年14.6%を乗じた額とカードショッピングの支払金の残金全額に対し、商事法定利率を乗じた額のいずれか低い額。ただし、第13条第3項、第14条第6項又は前条第4項により当社が翌月に一括して請求した取引については、除きます。

    2. (2) 前号以外の取引及び割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する取引については、当該支払金に対し、年14.6%を乗じた額。

  2. 2. 会員が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまでカードショッピングの支払金の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

    1. (1) 前項第1号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、商事法定利率を乗じた額。

    2. (2) 前項第2号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年14.6%を乗じた額。

第37条(早期完済の場合の特約)

会員は、当初の契約のとおりに分割払を履行している場合には、約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは早期完済をすることもできます。この場合の支払金額は下記計算式により算出した金額とします。

未払分割支払金合計-期限未到来の手数料+早期完済手数料

ただし、期限未到来の分割払手数料は、78分法又はそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された金額とします。また早期完済手数料は、期限未到来の手数料に対し、10%を超えない範囲の当社所定の割合を乗じた金額とします。

第38条(見本・カタログ等と提供内容の相違による契約の解除等)

会員は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引き渡された商品・権利又は提供された役務が見本・カタログ等と相違していることが明らかな場合は、直ちに加盟店に対して商品、権利の交換又は役務の再提供を申し出るか、又は当該売買契約、役務提供契約(以下「売買契約等」といいます。)の解除ができるものとします。なお、売買契約等を解除した場合は、会員は速やかに当社に対してもその旨を通知するものとします。

第39条(支払停止の抗弁)

  1. 1. 会員は、以下の事由が存する場合は、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品、権利、役務について、当社に対する支払を停止することができるものとします。

    1. (1) 商品の引き渡し、権利の移転又は役務の提供(権利の行使による役務の提供を含みます。以下同じ。)がなされない場合

    2. (2) 商品等に破損、汚損、故障、その他の瑕疵がある場合

    3. (3) その他商品の販売や役務の提供について、加盟店等に対して生じている抗弁事由がある場合

  2. 2. 当社は、会員が前項の支払の停止を行う旨を当社に申し出た場合は、直ちに所要の手続をとるものとします。

  3. 3. 会員は、前項の申出をする場合は、あらかじめ第1項の事由の解消のため、加盟店等と交渉を行うよう努めるものとします。

  4. 4. 会員は、第2項の申出をした場合は、速やかに第1項の事由を記載した書面(資料がある場合には資料添付のこと。)を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が第1項の事由について調査する必要がある場合は、会員はその調査に協力するものとします。

  5. 5. 第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできないものとします。

    1. (1) カードの利用が割賦販売法の適用を受けないとき。

    2. (2) カードの利用が割賦販売法の適用を受ける場合であっても、売買契約等が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき。

    3. (3) 1回のカード利用に係る支払総額が4万円に満たないとき。ただし、リボルビング払の場合は1回のカード利用に係る現金価格が3万8千円に満たないとき。

    4. (4) 会員による支払の停止が信義に反すると認められるとき。

    5. (5) 日本国外でカードを利用したとき。

    6. (6) 当社の債権を侵害する行為をしたとき。

    7. (7) 本条第1項各号の事由が会員の責に帰すべきとき。

  6. 6. 会員からの抗弁の申出がリボルビング払に係るものであるとき、当社は、当該抗弁事由の存する商品等の代金相当額をリボルビング払に係る債務の残高から控除した額を基に算出した弁済金について、会員に請求できるものとします。

第3章
カードキャッシング条項

第40条(カードキャッシングの利用方法)

  1. 1. 当社が審査し適当と認めた会員は、当社に登録されている暗証番号を使用する等所定の手続に従って、当社の指定する国内外の現金自動支払機(自動預入引出機を含み、以下「支払機」といいます。)を操作し、当社が定めるキャッシング利用可能枠の範囲内で支払機から現金の払い出しを受けることによりカードキャッシングを利用することができます。

  2. 2. 会員は、前項に定める方法のほか、電話等取引の方法によりカードキャッシングを利用することができます。この場合、当社は会員の支払口座に利用金額を振り込むものとし、振り込んだ日を融資日とします。

  3. 3. 日本国内でカードキャッシングを利用する場合、返済方法は次の各号に定めるとおりとします。なお、カードキャッシングによる融資金額は1万円単位とします。

    1. (1) 1回払
      締切日に利用データを締め切り、支払日に支払う方法

    2. (2) リボルビング払又はボーナス併用リボルビング払(残高スライド方式)
      当社所定の支払元金に利息を加算した金額を支払日に支払う方法

  4. 4. 日本国外でのカードキャッシングは、現地通貨単位で利用できるものとし、返済方法は原則としてリボルビング払となります。

  5. 5. 家族会員が自身のカード又はカード情報を利用してカードキャッシングを行った場合には、本会員の代理人としてカードキャッシングを利用したものとみなします。

第41条(カードキャッシングの支払方法)

  1. 1. 当社に支払うべき利息は、次の各号のとおりとし、その他の条件は、本規約末尾に記載するほか、当社所定の方法により本会員に通知します。

    1. (1) 1回払
      カードキャッシングの融資金額について、利用日の翌日から支払日までの年365日の日割り(ただし、うるう年は年366日とします。)にて計算します。会員は、その利息を融資金額に加算して支払日に支払うものとします。

    2. (2) リボルビング払
      締切日のリボルビング利用残高(以下「融資残高」といいます。)について、前月支払日の翌日から当月支払日までを年365日の日割り(ただし、うるう年は年366日とします。)にて計算します。会員は、その利息を支払元金に加算して支払日に支払うものとします。なお、利用日の翌日から到来する最初の支払日までの利息は、当該融資金額について年365日の日割り(ただし、うるう年は年366日とします。)にて計算するものとし、以後の追加融資についても同様とします。ボーナス併用リボルビング払を指定した場合ボーナス月は、夏期6月、7月、8月のいずれかと、冬期12月、1月のいずれかの組合せとし、加算月及び加算額は、会員が当社に届け出るものとします。

  2. 2. 会員が支払方法の変更を当社所定の方法により申し出、当社が認めた場合には、支払方法を変更することができるものとします。この場合、会員は、本条記載の変更後の支払方法により支払うものとします。

第42条(キャッシングご利用案内書)

  1. 1. 当社は、会員がカードキャッシングを利用又は返済する都度、利用内容を記載したキャッシングご利用案内書(以下「利用案内書」といいます。)を発行するものとします。

  2. 2. 当社は前項の利用案内書について、会員の承諾を含む法定の要件を満たす場合、月次集計して発行することができるものとします。

  3. 3. 当社は、会員の承諾を含む法定の要件を満たす場合、前二項の利用案内書を当社所定の電磁的方法により提供することができるものとします。ただし、会員が当社に届け出ているメールアドレスが携帯電話又はPHSのものである場合であって、通知後3ヶ月以内に会員が、書面による利用案内書の発行を請求した場合、当社は所定の方法により当該利用案内書を発行するものとします。

第43条(早期返済に関する特約)

会員は、カードキャッシング利用日から支払日までの間でカードキャッシングの利用残高を、当社へ事前に電話等による連絡の上当社所定の方法により支払うことができるものとします。また、一部返済する場合については、当社返済後、支払日が到来したときにカードキャッシングの支払金等の返済に充当される場合があることに会員はあらかじめ同意するものとします。

第44条(遅延損害金)

会員がカードキャッシングの支払金の支払を遅延した場合は、カードキャッシング利用代金に対し、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金のうち元本部分に対して、また、期限の利益を喪失した場合は期限の利益を喪失した日より完済に至るまで、カードキャッシングの未払債務(元本分)に対し、本規約末尾に記載の遅延損害金(年365日とする日割計算。ただし、うるう年は年366日とします。)を支払うものとします。

以上

カードショッピングについて

  1. 1. リボルビング払の利用可能枠及び手数料率

    利用可能枠

    当社が審査し決定した枠

    手数料率

    実質年率18.00%

    返済期間

    原則として毎月末日締切、翌月27日払

    遅延損害金

    年率14.6%の割合

  2. 2. リボルビング払の支払元金(残高スライド方式)

    利用残高

    支払元金

    200,000円以下

    5,000円~10,000円

    200,000円超~500,000円以下

    10,000円~20,000円

    500,000円超~1,000,000円以下

    10,000円~30,000円

    1,000,000円超

    10,000円~60,000円

    ※ 月末利用残高により支払月の支払元金が決まります。

    ※ 最低支払元金は、当社所定の方法により変更することができます。

    ※ 支払元金が取り決めた金額以下になる場合には、利用残高全額が支払元金となります。

  3. 3. リボルビング払の支払例

    (支払例)1月1日に205,000円の商品を購入
    締切日末日、支払日翌月27日に口座振替、実質年率18.00%、支払元金が20万円超で1万円、20万円以下で5千円の場合

    1月

    リボルビングの利用

    205,000円

    締切日のご利用残高

    205,000円

    2月

    支払元金

    10,000円

    手数料

    205,000円×18.00%÷12=3,075円

    弁済金

    13,075円

    当月締切日の利用残高

    195,000円

    3月

    支払元金

    5,000円

    手数料

    195,000円×18.00%÷12=2,925円

    弁済金

    7,925円

    当月締切日の利用残高

    190,000円

    ※手数料の計算において、小数点以下の場合には切り捨てになります。

  4. 4. 分割払の支払回数表

    支払回数
    (回)

    支払期間
    (カ月)

    実質年率
    (%)

    利用代金100円
    あたりの手数料
    (円)

    3

    3

    12.19

    2.04

    5

    5

    13.49

    3.40

    6

    6

    13.85

    4.08

    10

    10

    14.57

    6.80

    12

    12

    14.73

    8.16

    15

    15

    14.87

    10.20

    18

    18

    14.93

    12.24

    20

    20

    14.95

    13.60

    24

    24

    14.95

    16.32

    30

    30

    14.90

    20.40

    36

    36

    14.81

    24.48

    48

    48

    14.60

    32.64

    ※ ボーナス併用払の場合には実質年率が異なることがあります。

    ※ 2回払の場合には、支払回数2回、支払期間2カ月、実質年率0.0%となります。

  5. 5. 分割払の支払例

    (支払例)利用代金30万円の商品を10回払で購入

     

    金額

    計算方法

    手数料

    20,400円

    300,000円×6.80円÷100円

    支払総額

    320,400円

    300,000円+20,400円

    分割支払金(月々の支払金)

    32,040円

    320,400÷10回

    ※ 分割支払金の単位は1円となり、1円未満の端数は初回に算入します。

    ※ 端数の調整により実質年率が異なることがあります。

  6. 6. ボーナス払の手数料率

     

    実質年率

    支払回数

    支払期間

    ボーナス1回払

    0.0%

    1回

    2~6カ月

    ボーナス2回払

    13.89%

    2回

    5~12カ月

    ※ ボーナス2回払の利用代金100円あたりの手数料は3.5円とします。

    ※ 支払月や端数の調整により実質年率が異なることがあります。

  7. 7. ボーナス払の支払例

    (支払例)4月1日に利用代金30万円の商品をボーナス2回払(支払月:7月・12月)で購入した場合の手数料

    300,000円×3.5÷100=10,500円
    支払総額 300,000円+10,500円=310,500円
    1回あたりの分割支払金 310,500円÷2=155,250円

    ※ボーナス分割支払金の単位は1円となり、1円未満の端数は初回に算入します。

カードキャッシングについて

  1. 1. キャッシング利用可能枠

    返済方式

    1回払の場合:元利一括返済
    リボルビング払の場合:残高スライド方式

    キャッシング利用可能枠

    当社が審査し決定した枠

    実質年率

    18.0%
    (新たに貸付をしようとする金額とその新たな貸付時点での当社の他の貸付契約の残高の合計が100万円以上のときは、新たな貸付契約の利率は15.0%となります。)

    返済期間及び返済回数

    1回払は60日以内リボルビング払は原則5年以内、60回以内
    (ご利用残高30万円以内の場合は原則3年以内、36回以内)

    毎月の返済日27日

    遅延損害金

    実質年率20.0%

    担保・保証人:不要

  2. 2. リボルビング払の支払元金(残高スライド方式)

    融資残高

    支払元金

    200,000円以下

    5,000円~10,000円

    200,000円超
    500,000円以下

    10,000円~20,000円

    500,000円超
    1,000,000円以下

    10,000円~30,000円

    1,000,000円超

    10,000円~60,000円

    ※ 月末融資残高により支払月の支払元金が決まります。

    ※ 最低支払元金は、当社所定の方法により変更することができます。

    ※ 支払元金が取り決めた金額以下になる場合には、融資残高全額が支払元金となります。

以上
2016年9月1日