学資クレジットに関する各種規約

学資クレジット会員規約

学資クレジット会員規約(以下「本規約」といいます。)は、ワイジェイカード株式会社(以下「当社」といいます。)がヤフー株式会社(以下「ヤフー」といいます。)と提携して提供する学資クレジット(以下「本サービス」といいます。)に関する契約関係を定めるものです。

第1章
一般条項

第1条(会員)

会員とは、「Yahoo! JAPAN利用規約」を承認したうえで「Yahoo! JAPAN ID」を保有する者が、本規約を承認したうえ、本サービスへの入会を申し込み、かつ当社が入会を承諾した方をいいます。なお、会員は、本サービスへの入会申し込み時点又は、入会時点で「Yahoo! JAPAN ID」を保有していない場合は、本サービスの利用を開始するときまでに「Yahoo! JAPAN ID」を保有するものとします。

第2条(本サービスの内容)

  1. 1. 本サービスは、当社が提携する特定の学校(以下「加盟店」といいます。)において、学費、教材費、寮費等の支払を行うためのカードレスのクレジット機能となりますが、加盟店以外の他の販売店等での利用及び金銭の借入はできないものとします。

  2. 2. 本サービスの支払方式は、リボルビング払のみとなり、回数指定払等その他の支払はできないものとします。

  3. 3. 会員は、第28条1項の定めに従い、本サービスの利用の都度、当社へ承認を求めるものとします。

第3条(申込条件及び留意点等)

会員は、本サービスの申込みにあたり、次の各項に定める事項を承諾するものとします。

  1. 1. 会員は、別途、当社が定める「学資クレジット会員サービスメニュー利用者規定」及び「学資クレジットWEB明細利用規定」(以下総称して「各サービス規定」といいます。)を承諾のうえ、入会後に各サービス規定に定める必要な登録手続等を直ちに行うものとします。なお、本サービスの申込時点において、各サービス規定に定める各サービスが開始していない場合には、開始したときに必要な登録手続等を直ちに行うことを、あらかじめ承諾するものとします。各サービス開始時には、当社が運営する所定のウェブサイト(以下「ウェブサイト」といいます。)又は学資クレジット会員サービスメニュー(以下「会員サイト」といいます。)で告知、その他の当社所定の方法により通知します。

  2. 2. 会員は、本サービスの利用にあたり、各サービス規定に基づき、当社が交付する明細書等の書面(法令等で交付が必要な書面を含みます。)を電磁的方法により提供を受けることを承諾し、電磁的方法にてその内容の確認をするものとします。なお、本サービスの申込時点において、電磁的方法による提供が開始していない場合でも、開始したときは電磁的方法により提供を受けることを承諾し、電磁的方法にてその内容の確認をすることについて、あらかじめ承諾するものとします。電磁的方法による提供が開始するまでの間は、学資クレジットWEB明細利用規定に定める書面を交付します。電磁的方法による提供開始時には、ウェブサイト又は会員サイトで告知、その他の当社所定の方法により通知します。

  3. 3. 会員は、第11条1項に定める支払口座を当社が定める期間以内に届け出たうえで、口座振替等の手続を完了するものとします。なお、口座振替等の手続には時間を要する場合があります。

第4条(提供サービスと利用)

  1. 1. 会員は、当社のサービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員は、会員が本規約又は提供する本サービスの付帯サービス及び特典(以下「付帯サービス等」といいます。)の利用等に関する規定等に違反した場合、サービスを利用できない場合があります。

  2. 2. ヤフーが提供する付帯サービス等(以下「提携サービス」といいます。)及びその内容については、ヤフーが運営する所定のウェブサイト又はその他のヤフー所定の方法により、会員に通知又は公表します。会員は、提携サービスを利用する場合、ヤフーが定める利用規約その他の規定に従い利用するものとします。

第5条(会員番号の発行・管理・有効期限)

  1. 1. 当社は、本サービスの入会を認める場合には、会員のショート・メッセージ・サービス又は電子メールアドレスに入会を承諾する旨の通知のメールを送信し、あるいは会員サイトにその旨を表示する方法又は会員の届出住所へ郵送する方法のいずれかの方法により会員番号及び有効期限を通知します。

  2. 2. 会員は、当社より会員番号が通知された場合は、善良なる管理者の注意をもって会員番号を使用・保管・管理をするものとします。

  3. 3. 本サービスは、当社が会員番号を通知した会員のみが利用でき、他人に貸与・預入・譲渡・質入又は担保提供等に利用する等第三者への占有の移転は一切できません。また、会員は、会員番号の有効期限についての情報を、本人によるクレジット取引システムの利用以外に他の者に使用させることはできません。

  4. 4. 前二項に違反して本サービスが他人に利用されたことにより生じる一切の債務については、本規約を適用し、会員がその全ての責任を負うものとします。

  5. 5. 本サービスの有効期限は5年とします。なお、当社所定の時期までに退会の申出がなく、当社が引き続き会員として適格と認めた会員には会員番号及び新しい有効期限を通知します。ただし、当社が定めた一定期間に本サービスの利用がない場合には、新しい有効期限の会員番号を通知しない場合があります。

  6. 6. 会員は、会員番号受領後速やかに当社所定の方法により会員サイトへ登録するものとします。なお、本サービスの申込時点において、会員サイトの運営が開始していない場合には、開始したときに登録するものとします。会員サイトの運営開始時には、ウェブサイトで告知又はその他の当社所定の方法により通知します。

  7. 7. 本サービスの有効期限内における本サービスの利用による支払については、本サービスの有効期限経過後といえども、本規約を適用します。

  8. 8. 会員が万一有効期限を超えて本サービスを利用した場合、その本サービスの利用に起因して生じる一切の債務については本規約を適用し、会員がその全ての責任を負うものとします。

第6条(携帯電話番号又は電子メールアドレス)

  1. 1. 会員は、入会申込時若しくは入会後、当社所定の方法により会員が利用する携帯電話番号を当社に登録し、電子メールアドレスは、当社からの委託を受けて会員の電子メールアドレスの管理及びメールの配信を行うヤフーに登録するものとします。登録した携帯電話番号又は電子メールアドレスを変更する場合は、所定の届出を行うものとします。

  2. 2. 当社は、会員に対して、前項の携帯電話番号又はヤフーに登録した電子メールアドレスを使用し、必要事項を通知することがあります。なお、当社が広告宣伝に関する案内をする場合には、当社所定の方法によりあらかじめ会員の承諾を得るものとします。

第7条(付帯サービス等)

  1. 1. 会員は、当社又はサービスにおける提携先(以下「サービス提携先」といいます。)が提供する付帯サービス等を利用することができるものとします。

  2. 2. 付帯サービス等の利用に関する規定等がある場合、会員は、それに従うものとし、付帯サービス等の利用ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

  3. 3. 会員は、当社又はサービス提携先が必要と認めた場合、当社が付帯サービス等の提供を中止又はその内容を変更することをあらかじめ承諾するものとします。

第8条(電話又はインターネット等による取引等)

  1. 1. 会員は、当社所定の付帯サービス等の申込み又は当社への会員の利用内容等の照会及び登録事項等の変更の届出等を、電話又はインターネット等によって行う(以下「電話等取引」といいます。)ことができるものとします。

  2. 2. 会員は、電話等取引を行う場合の本人確認は、原則として生年月日又は当社が別に定めた方法によって行うものとし、その内容は録音又は記録され、当社に相当期間保存されることを承諾するものとします。

第9条(本サービスの利用可能枠)

  1. 1. 当社は、本サービスの利用可能枠を審査のうえ決定し、利用可能枠を定め会員に通知します。

  2. 2. 当社は、会員の本サービスの利用状況及び再審査の結果その他の事情を勘案して、本サービスの利用可能枠を必要に応じて増枠又は減枠(0円とすることを含みます。)できるものとします。なお、会員が本サービスの利用可能枠を増枠しようとする場合は、当社所定の方法により増枠を申し込むものとし、当社が審査した結果、適当と認めた場合にのみ増枠するものとします。

第10条(本サービス以外の複数枚カード保有における利用可能枠)

  1. 1. 当社は、会員に本サービスの他にカードを複数枚(家族カードを除き、ローンカードを含みます。以下本条において同じ。)貸与する場合は、前条の定めにかかわらず、会員1人あたりのクレジットカード利用可能枠(本サービスの利用可能枠を含みます。)及びそのクレジットカード利用可能枠の内枠として次の各号に定める利用可能枠を審査のうえ決定し、会員に通知します。なお、会員1人あたりの利用可能枠は、原則としてショッピング1回払利用可能枠と同じ金額となり、次の各号の利用可能枠の合計にはなりません。

    1. (1) ショッピング1回払利用可能枠

    2. (2) ショッピング1回払以外利用可能枠

    3. (3) キャッシング利用可能枠

  2. 2. 当社は、会員に複数枚カードを貸与する場合には、前項(2)のショッピング1回払以外利用可能枠の内枠として、会員1人あたりの次の各号の利用可能枠を審査のうえ決定し、会員に通知します。なお、会員1人あたりのショッピング1回払以外利用可能枠は、次の各号の利用可能枠の最も大きい利用可能枠と同じ金額となり、各利用可能枠の合計にはなりません。

    1. (1) リボルビング払利用可能枠

    2. (2) 分割払利用可能枠

    3. (3) ボーナス払利用可能枠

  3. 3. 会員は、前二項各号の利用可能枠が本サービス及びカード1枚ごとに設定された各利用可能枠の合計とならないことを承諾するものとします。また、前二項各号の利用可能枠は、前条第1項及び第2項の利用可能枠よりも優先され、本サービスの利用が制限されることがあることを承諾するものとします。

  4. 4. 会員は、第1項の利用可能枠から、本サービス利用時点における会員1人あたりの未払債務を差し引いた金額の範囲内で、本サービスが利用できるものとします。また、会員は、第2項のショッピング1回払以外利用可能枠から、本サービス利用時点におけるリボルビング払、分割払及びボーナス払に係る未払債務を差し引いた金額の範囲内で、リボルビング払、分割払又はボーナス払が利用できるものとします。

  5. 5. 会員は、第1項各号及び第2項各号の利用可能枠から、支払方法ごとの会員1人あたりの未払債務(会員がカードを複数枚保有している場合は複数枚の未払債務を合算します。)を差し引いた金額の範囲内で、当該支払方法による本サービスが利用できるものとします。

  6. 6. 会員が第1項第2号又は第2項各号いずれかの利用可能枠を超えてカードを利用した場合は、会員が加盟店において指定した支払方法にかかわらず、当該利用代金を翌月に一括して支払うものとします。(この場合、当該カード利用にかかわる手数料は請求いたしません。)

  7. 7. 当社は、会員の本サービスの利用状況、会員の再審査の結果その他事情を勘案して、第1項及び第2項の利用可能枠を必要に応じて増枠又は減枠(0円とすることを含みます。)できるものとします。

第11条(支払方法)

  1. 1. 本サービスの利用代金(「利用代金」とは、割賦販売法における「現金価格」のことをいいます。以下同じ。)及び包括信用購入あつせんの手数料(以下「手数料」といいます。)その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務(以下総称して「支払債務」といいます。)は、原則として毎月末日に締め切る(以下「締切日」といいます。)ものとし、会員は、翌月27日(金融機関の営業日でない場合は翌営業日とし、以下「支払日」といいます。)にあらかじめ当社の指定する金融機関又は収納代行会社(以下「金融機関等」といいます。)と約定した預金口座、証券総合口座又はゆうちょ銀行口座(以下「支払口座」といいます。)から口座振替、収納代行又は自動払込の方法(以下「口座振替等」といいます。)により支払うものとします。ただし、支払方法について別の定めがある場合又はあらかじめ当社の同意を得た場合は、他の方法をもって口座振替等に代えることができます。なお、事務上の都合により翌々月以降の支払日の支払となることがあります。

  2. 2. 当社は、会員に対し、本サービス利用の有無にかかわらず、毎月の本サービス利用による弁済金等の明細(以下「利用明細」といいます。)及び残高を原則支払月の当月12日頃に会員サイト上で表示し、会員にその旨及び当月の請求予定金額を会員のメールアドレスへ通知します。会員は、速やかに本サービスの利用明細の内容を確認するものとします。なお、当社が会員サイト上に表示した後1週間以内に会員からの申出がない限り、利用明細の内容について承認されたものとして前項の口座振替等を行います。ただし、当社は、法令で発行が必要とされている場合等一定の場合には、会員の届出住所へ明細書(利用明細や残高等を記載した「ご利用代金請求明細書」をいいます。)を郵送します。この場合、会員は、速やかに明細書の内容を確認するものとし、明細書発行後1週間以内に会員からの申出がない限り、当社は、会員が明細書の内容について承認されたものとして前項の口座振替等を行います。なお、本サービスの申込時点において、利用明細及び残高の会員サイト上での表示又は会員のメールアドレスへの通知が開始していない場合には、開始するまでの間、届出住所へ明細書を郵送します。この場合、本会員は、速やかに明細書の内容を確認するものとし、明細書発行後1週間以内に本会員からの申出がない限り、当社は、本会員が明細書の内容について承認されたものとして前項の口座振替等を行います。会員サイト上での表示又は会員のメールアドレスへの通知開始時には、ウェブサイト又は会員サイトで告知、その他の当社所定の方法により通知します。

  3. 3. 当社は、会員から前項の利用明細又は明細書について申出を受けた場合には、速やかに申出の内容を調査するものとします。なお、調査に時間がかかる等の事由により、当月の請求金額が調整できない場合には、口座振替等が利用明細又は明細書に記載の請求金額で行われる場合があることを会員はあらかじめ承諾するものとします。

  4. 4. 明細書は、本条第2項ただし書に定める場合を除いて、会員が申請を行い当社が認める場合に限り発行し、会員の届出住所に郵送します。

  5. 5. 支払日に支払債務の口座振替等ができない場合には、当社所定の方法により当該支払債務を支払うものとし、金融機関等との約定により、支払日以降任意の日に、支払債務の全額又は一部につき口座振替等できるものとします。

  6. 6. 当社は、当社が会員に対して負担する債務がある場合には、当該債務の弁済期にかかわらず、会員の当社に対する支払債務に充当することがあり、会員はこの内容について異議のないものとします。

第12条(支払債務の充当順序)

会員が支払った金額が本規約及びその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、特に通知なくして、当社が適当と認める順序、方法により、いずれかの債務に充当しても異議ないものとします。ただし、リボルビング払の支払停止の抗弁に係る充当順序については、この限りではないものとします。

第13条(手数料率、利率の変更)

  1. 1. 当社は、別に定めるリボルビング払の手数料率、遅延損害金の利率(以下総称して「基準料率」といいます。)を、金融情勢等の変化により、変更することができるものとします。なお、変更後の基準料率については、会員に通知するものとします。

  2. 2. 本規約の定めにかかわらず、当社から変更後の基準料率を通知した後は、通知したときにおけるリボルビング払の未決済残高(以下「残高」といいます。)の全額及び変更後の利用分に対して、変更後の基準料率が適用されることに、会員は異議がないものとします。

  3. 3. 当社は、当社が行うキャンペーン等により、会員に対して基準料率よりも低い料率(以下「優遇料率」といいます。)を適用することがあります。この場合、当社からその内容及び適用期間を当社所定の方法により当該会員に通知します。なお、適用開始日時点で残高がある場合は、会員はその全額について通知された優遇料率が適用されること、及び適用終了後以降に残高がある場合は、その全額について基準料率が適用されることに異議がないものとします。ただし、優遇料率適用期間に会員となった場合には、適用期間終了後は基準料率を適用します。

  4. 4. 前項の優遇料率適用後に会員が、本規約に定める期限の利益の喪失事項に該当した場合は、当社所定の基準料率が適用されるものとします。

第14条(費用等の負担)

会員は、当社に対する本サービスの利用による弁済金の支払に要する以下に定める費用を負担するものとします。

  1. 1. 会員は、支払を遅滞したことにより当社が金融機関に再度口座振替の依頼をした場合は、再振替手数料として1回につき200円(税別)、振込用紙を送付した場合は、振込用紙送付手数料として送付回数1回につき200円(税別)を別に支払うものとします。

  2. 2. 会員は、振込手数料・収納手数料(コンビニエンスストアでの支払など)を負担するものとします。ただし、当社が認める支払方法については免除するものとします。

  3. 3. 会員は、当社より本規約第19条第1項第1号に基づく書面による催告を受けた場合は、当該催告に要した費用を負担するものとします。

  4. 4. 会員が割賦販売法で定める書面の再発行を希望する場合には、当社所定の手数料を支払うものとします。

  5. 5. 会員が当社に支払う費用等について、公租公課が課される場合又は公租公課(消費税等を含みます。)が変更される場合は、会員は、当該公租公課相当額又は当該増額分を負担するものとします。

第15条(会員番号の紛失・盗難、再発行)

  1. 1. 会員が会員番号(会員番号を記載したメモ等を含みます。)の紛失、盗難等で他人に本サービスを利用された場合、その本サービス利用に起因して生じる一切の支払債務については本規約を適用し、会員が全ての責を負うものとします。ただし、会員が紛失、盗難等の事実を直ちに当社に直接電話等により連絡のうえ、最寄りの警察署に届け、かつ所定の届出書を当社に提出し、当社が認めた場合、当社がその連絡を受理した日の60 日前以降発生した損害については、当社がその支払の全部又は一部を免除します。この場合、会員は損害の補填を請求する際、損害の発生を知った日から30 日以内に当社が損害の補填に必要と認める書類を当社に提出するとともに、被害状況等の調査に協力するものとします。

  2. 2. 前項ただし書の定めにかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合には、支払免除の対象となりません。

    1. (1) 紛失、盗難等が会員の故意又は重大な過失によって生じた場合

    2. (2) 会員の家族、同居人、留守人その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者等、会員の関係者が紛失、盗難等に関与し、又は不正使用した場合

    3. (3) 戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難等が生じた場合

    4. (4) 本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合

    5. (5) 紛失、盗難等が虚偽の場合

    6. (6) 会員が当社の請求する書類の提出を拒み又は提出した書類に虚偽の申請をした場合又は当社等が行う不正使用被害調査に協力しない場合

    7. (7) 暗証番号その他会員の本人確認のために用いられる番号・記号等(以下「暗証番号」といいます。)を使用する場合において、使用された暗証番号と登録の暗証番号との一致を確認したうえで利用が行われた場合

  3. 3. 本条第1項ただし書に定める支払免除の規定は、本条第1項に定める当社への連絡が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る会員番号を用いて行われた不正な使用が最初に行われた日)から2年を経過する日より後に行われた場合には適用されないものとします。

  4. 4. 会員番号の再発行は、当社が適当と認めた場合に行います。

第16条(会員の再審査)

当社は、会員の適格性、利用可能枠について入会後、定期・不定期の再審査を行います。この場合、会員は、再審査の資料として供するために、法令等で定められた年収証明書等当社の求める資料の提出又は運転免許証、パスポート、健康保険証等(以下「運転免許証等」といいます。)の記号番号の提供に応じるものとします。

第17条(利用の停止、会員資格取消)

  1. 1. 会員が、支払を怠る等本規約に違反し若しくは違反するおそれがある場合、会員の本サービスの利用状況について、換金目的とした商品購入の疑いがある等不適当又は不審があると当社が認めた場合、会員が前条の再審査に協力しない場合、再審査の結果により本サービスの利用の継続が不適切であると当社が認めた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします。

    1. (1) 本サービスの利用断り

    2. (2) 本サービスの利用停止(本サービスの全部又は一部の利用停止、及び本サービスの付帯サービス・機能の全部又は一部の利用停止を含みます。)

    3. (3) 加盟店等に対する本サービスの無効通知

    4. (4) 当社が必要と認めた法的措置

  2. 2. 前項各号の措置は、加盟店を通じて行われるほか、当社所定の方法によるものとします。

  3. 3. 当社は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当した場合又は当社が該当したと判断した場合は、会員に通知することなく会員資格を取り消すことができ、加盟店等に本サービスの無効を通知又は登録することがあります。

    1. (1) 会員がヤフーからYahoo! JAPAN IDを削除された場合

    2. (2) 会員が本サービスの申込み、その他当社への申込み等で虚偽の申告をした場合

    3. (3) 会員が本規約のいずれかに違反した場合

    4. (4) 会員が支払債務の履行を怠った場合

    5. (5) 差押・破産・民事再生申立・取引停止処分があった場合等、会員の信用状態が著しく悪化した場合

    6. (6) 換金を目的とした商品購入の疑い等、会員の利用状況が不適当若しくは不審があると当社が認めた場合

    7. (7) 本規約第20条第1項又は第2項に違反した場合

    8. (8) 会員が死亡した場合又は会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合

    9. (9) 前条の再審査により本サービスの利用の継続が不適当であると当社が認めた場合

    10. (10) 会員が当社から複数枚のカードが貸与され、他のカードについて本項の各号に記載したいずれかに該当する事由が生じた場合

    11. (11) 法令で定める本人確認ができない場合

  4. 4. 前項の場合、会員は、直接当社又は加盟店等を通じて行われるほか、当社所定の方法により、直ちに会員の責任において会員番号を廃棄し、本規約に定める支払期限にかかわらず、直ちに当社に対する未払債務を支払うものとします。

  5. 5. 会員は、悪用被害を回避するために当社が必要と認めた場合、会員番号の差替に協力するものとします。

  6. 6. 会員は、本サービスの機能が停止した場合には、当社又はサービス提携先が提供する付帯サービスを利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第18条(退会)

  1. 1. 会員は、当社所定の退会手続を行うことによりいつでも退会することができるものとします。

  2. 2. 会員は、当社又はサービス提携先が提供する付帯サービスについて、退会した時点で利用できなくなる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

  3. 3. 当社は、会員が退会する場合、支払日にかかわらず支払債務全額を直ちに請求できるものとします。ただし、当社が認める場合は、通常の支払方法によるものとします。また、会員は、未払債務を完済した時点で退会となることを承諾するものとします。

  4. 4. 会員は、当社所定の退会手続を行った後も、その本サービスに関して生じた一切の本サービスの利用代金等について、当社から請求があった場合、その支払の責任を負うものとします。

  5. 5. 当社は、当社が定めた期間本サービスを利用しなかったことにより新しい有効期限の会員番号を送付せず、一定期間経過した会員番号について、利用可能枠の減枠又は本サービスの利用の停止ができるものとします。また、未払債務がない場合には退会の手続ができるものとします。

第19条(期限の利益喪失)

  1. 1. 会員は、次のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を受けることなく当社に対する一切の未払債務について当然に期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします。

    1. (1) 会員が支払日に弁済金の支払を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかった場合

    2. (2) 前号にかかわらず、会員の本サービスの利用が指定権利以外の権利の購入及び割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する取引において、会員がリボルビング払の弁済金の支払を1回でも遅滞した場合

    3. (3) 会員が自ら振出し若しくは引受けた手形、小切手が不渡りになった場合、又は一般の支払を停止した場合

    4. (4) 会員が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立を受けた場合(ただし、信用に関しないものは除きます。)

    5. (5) 会員が滞納処分又は銀行取引停止処分を受けた場合

    6. (6) 会員が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくは会社更生開始の申立を受けた場合、又は自らこれらの申立をした場合

    7. (7) 会員が債務整理のための和解、調停等の申立を受けた場合又は自らこれらの申立をした場合

    8. (8) 当社が会員について債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知を受けた場合

    9. (9) 会員が購入した商品(権利を含みます。)の質入、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をした場合

    10. (10) 当社が会員資格を取消した場合

  2. 2. 会員は、次のいずれかに該当する場合には、当社の請求により当社に対する一切の未払債務について期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします。

    1. (1) 会員が本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となる場合

    2. (2) 本サービスの債務とは異なる会員の債務の保証を当社がしているときに、当社が保証先に保証の中止若しくは解約の申入れをした場合又は保証先から保証債務履行の請求を受けた場合

    3. (3) 相続が開始した場合

    4. (4) その他会員の信用状態が著しく悪化した場合

    5. (5) 会員が、当社が発行するカードを複数所持している場合において、その1枚のカードについて本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合

第20条(反社会的勢力の排除)

  1. 1. 会員は、会員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来において該当しないことを確約します。

    1. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

    2. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

    3. (3) 会員自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

    4. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

    5. (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

  2. 2. 会員は、会員が、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

    1. (1) 暴力的な要求行為

    2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

    3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    4. (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

    5. (5) その他前各号に準ずる行為

  3. 3. 会員が前2項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員はこれに応じるものとします。

  4. 4. 当社は、会員が第1項若しくは第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づく本サービスの利用を一時的に停止することができるものとします。本サービスの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、本サービスの利用を行うことができないものとします。

  5. 5. 会員が第1項各号若しくは第2項各号のいずれかに該当した場合、第1項若しくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又は第3項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当社との学資クレジット会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。

  6. 6. 前2項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用(以下「損害等」といいます。)が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前2項の適用により、会員に損害等が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求しないものとします。

  7. 7. 第5項の規定に基づき本契約が解除された場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。

第21条(届出事項の変更)

  1. 1. 会員は、当社に届け出た氏名、住所、勤務先、職業、連絡先、メールアドレス、支払口座、年収、取引を行う目的その他の会員が当社に届け出た事項(以下総称して「属性情報」といいます。)及び本サービスの対象となる学生(以下「利用者」といいます。)の属性情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。

  2. 2. 前項の届出がなされていない場合でも、当社は適法かつ適正な方法により取得した個人情報又はその他の情報により、属性情報に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあり、会員は、当社の当該取扱いについて異議を述べないものとします。

  3. 3. 第1項の届出を怠ったために当社からの通知、送付書類その他のものが延着し又は到着しなかった場合は、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、第1項の変更の届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情がある場合は、この限りでありません。

第22条(書類の提出等の同意)

  1. 1. 当社は、外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等による必要が生じた場合、会員から所定の書類の提出を求めることがあり、会員はこれに協力するものとします。

  2. 2. 当社は、定期・不定期に会員に対して当社が必要とする運転免許証等・住民票・年収証明等本人確認又は本サービスの利用確認のための書類の提出を求めることがあり、会員はこれに協力するものとします。

第23条(住民票等の取得)

会員は、本申込みに係る審査のため、再審査のため又は与信後の管理のため、当社が必要と認めた場合には、会員の住民票等を当社が取得し利用することを承諾するものとします。

第24条(債権譲渡の承諾)

会員は、当社が会員に対して有する本契約に基づく債権を、必要に応じて金融機関又は債権回収会社等に譲渡、担保提供その他の処分をすること及び当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることについて、あらかじめ異議なく承諾します。

第25条(準拠法)

会員と当社間の本規約又は本サービスに関する全ての問題等についての準拠法は、日本法が適用されるものとします。

第26条(規約の変更)

  1. 1. 当社は本規約の一部又は全てを変更する場合は、ウェブサイト又は会員サイトでの告知、その他当社所定の方法により会員にその内容を通知します。なお、当社からその内容を通知した後に、会員が本サービスを使用したとき又は3カ月以内に異議を述べない場合は、会員は変更内容を承諾したものとみなされることに異議のないものとします。

  2. 2. 会員が本規約の変更を承諾しない場合には、会員又は当社から本規約に基づく全ての契約関係を解約することができるものとし、その場合に会員は、本サービス利用開始前に発行した会員番号を廃棄したうえで、当社所定の手続により退会するものとします。

第27条(合意管轄裁判所)

会員は、本規約について紛議が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地及び当社の本社、各支店、営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を第1審管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第2章
本サービスの利用条項

第28条(本サービスの利用方法)

  1. 1. 会員は、本規約を承諾のうえ、当社及び加盟店に会員番号の提示及び属性情報、申込情報その他当社が定める必要な情報を届出のうえ、本サービス利用の都度、当社に承認を求めるものとします。この場合、会員は、当社が加盟店から照会を受けること、又は、当社が加盟店へ照会を行うことをあらかじめ承諾するものとします。

  2. 2. 会員は、本サービスの利用の結果生じた加盟店の会員に対する債権について、当該加盟店に対し、当社が直接立替払をすることを委託することについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。会員は、本サービスの利用代金(利用代金に手数料を加算した額をいい、以下「弁済金」といいます。)を当社に支払うものとします。

  3. 3. 当社は、第三者によって不正に使用されるおそれがあると判断した場合、本サービスの利用を保留し、加盟店からの照会によって当該利用を承認することがあり、この場合、会員は、当社が所定の本人確認を行うことをあらかじめ承諾するものとします。

  4. 4. 本サービスを取り消す場合は、取消用の売上票に自己の署名を行う等所定の手続によるものとします。

  5. 5. 会員は、換金を目的として商品・サービス等の購入等に本サービスの利用可能枠を利用することはできないものとします。

第29条(商品の所有権)

会員は、商品の所有権について、当社が加盟店に立替払したことにより加盟店から当社に移転し、立替払契約に基づく債務が完済されるまで当社に留保されることを認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。

  1. 1. 善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をし ないこと。

  2. 2. 商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに当社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること。

第30条(支払方法)

  1. 1. 本サービスの利用代金の支払方法は、リボルビング払、ボーナス併用リボルビング払とします。

  2. 2. 本サービスの利用代金は、毎月締切日で締切り、次項に定める方法により算定した本サービスの弁済金を翌月の支払日に支払うものとします。ただし、事務上の都合により支払月が遅れることがあります。

  3. 3. 会員は、あらかじめ指定した弁済金を支払うものとします。(ただし、弁済金が取り決めた金額以下となる場合は残金全額となります。)なお、月々の弁済金には当社所定の手数料を含むものとします。(ただし、会員が支払日前に弁済金を支払った場合でも当社が請求した手数料全額をお支払いただきます。)ボーナス併用リボルビング払を指定した場合、ボーナス月は、年2回の当社指定加算月とし、加算月及び加算額は、会員が当社に届け出るものとします。なお、手数料は、当社所定の手数料率により月割りで計算した額となり、弁済金の具体的算定例は、本規約の末尾に記載するとおりとします。

  4. 4. 前項の定めにかかわらず、当社が認めた場合は、当社が定める期間において利用元金を据え置いたうえで、手数料のみの支払を適用することができます。

  5. 5. 会員は、利用者が、本契約に基づく債務の支払を希望するときは、当社所定の事項を記入のうえ申込みをし、当社が認めた場合にはリレー方式(利用者が会員と共に本契約にかかる債務を重畳的に引受けること。)を適用することができるものとします。なお、リレー方式の申込みは、利用者が卒業した日以降に限るものとします。

  6. 6. 会員は、利用残高の一部を、当社に事前に電話等による連絡のうえ、当社所定の方法により繰り上げ返済ができるものとします。

第31条(入学辞退、除籍等)

本サービスの契約が成立した後に、利用者が入学辞退又は学籍を喪失した場合は、次のとおりとします。

  1. 1. 入学を辞退するとき、会員は、当社に入学辞退の旨を申し出るとともに、学校との間で清算手続をとるものとします。

  2. 2. 退学又は除籍処分により学籍を喪失した場合、会員は、本契約に基づき債務の履行を継続するものとします。

第32条(遅延損害金)

  1. 1. 会員が弁済金を遅滞した場合は、支払日の翌日から支払済の日に至るまで弁済金元金に対し、年14.6%(年365日とする日割計算。ただし、うるう年は年366日とします。)を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

  2. 2. 会員が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで弁済金元金の残金全額に対し、年14.6%を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

第33条(早期完済の場合の特約)

会員は、当初の契約のとおりに分割払を履行している場合には、約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは早期完済をすることもできます。

第34条(見本・カタログ等と提供内容の相違による契約の解除等)

会員は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引き渡された商品・権利又は提供された役務が見本・カタログ等と相違していることが明らかな場合は、直ちに加盟店に対して商品、権利の交換又は役務の再提供を申し出るか、又は当該売買契約、役務提供契約(以下「売買契約等」といいます。)の解除ができるものとします。なお、売買契約等を解除した場合は、会員は速やかに当社に対してもその旨を通知するものとします。

第35条(支払停止の抗弁)

  1. 1. 会員は、以下の事由が存する場合は、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品、権利、役務について、当社に対する支払を停止することができるものとします。

    1. (1) 商品の引き渡し、権利の移転又は役務の提供(権利の行使による役務の提供を含みます。以下同じ。)がなされない場合

    2. (2) 商品等に破損、汚損、故障、その他の瑕疵がある場合

    3. (3) その他商品の販売や役務の提供について、加盟店等に対して生じている抗弁事由がある場合

  2. 2. 当社は、会員が前項の支払の停止を行う旨を当社に申し出た場合は、直ちに所要の手続をとるものとします。

  3. 3. 会員は、前項の申出をする場合は、あらかじめ第1項の事由の解消のため、加盟店等と交渉を行うよう努めるものとします。

  4. 4. 会員は、第2項の申出をした場合は、速やかに第1項の事由を記載した書面(資料がある場合には資料添付のこと。)を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が第1項の事由について調査する必要がある場合は、会員はその調査に協力するものとします。

  5. 5. 第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできないものとします。

    1. (1) 本サービスの利用が割賦販売法の適用を受けないとき。

    2. (2) 本サービスの利用が割賦販売法の適用を受ける場合であっても、売買契約等が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき。

    3. (3) 1回の本サービス利用に係る現金価格が3万8千円に満たないとき。

    4. (4) 会員による支払の停止が信義に反すると認められるとき。

    5. (5) 日本国外で本サービスを利用したとき。

    6. (6) 当社の債権を侵害する行為をしたとき。

    7. (7) 本条第1項各号の事由が会員の責に帰すべきとき。

  6. 6. 当社は、当該抗弁事由の存する商品等の代金相当額をリボルビング払に係る債務の残高から控除した額を基に算出した弁済金について、会員に請求できるものとします。

以上

本サービスについて

  1. 1. リボルビング払の利用可能枠及び手数料率

    利用可能枠

    当社が審査し決定した枠

    手数料率

    実質年率3.90%

    返済期間

    原則として毎月末日締切、翌月27日払

    遅延損害金

    年率14.6%の割合

    ※ 手数料率については、当社が指定するサービス等を利用することにより優遇の手数料率の適用を受けることができる場合があります。ただし、当該サービス等の利用を中止、解約した場合等には、優遇の手数料率は解除されます。

  2. 2. リボルビング払の弁済金(最終ご利用時残高の最低弁済金)

    利用残高

    月々の最低弁済金

    50万円以下

    5,000円以上

    50万円超~100万円以下

    10,000円以上

    100万円超~150万円以下

    15,000円以上

    150万円超~200万円以下

    20,000円以上

    200万円超~250万円以下

    25,000円以上

    250万円超~300万円以下

    30,000円以上

    300万円超~350万円以下

    35,000円以上

    350万円超~400万円以下

    40,000円以上

    400万円超~500万円以下

    50,000円以上

    500万円超

    60,000円以上

    ※ 最低弁済金を減らすことはできません。

    ※ ただし、最終ご利用時の残高により、弁済金が変わることがあります。

  3. 3. リボルビング払の支払例

    (支払例)1月10日に550,000円の学資クレジットを契約
    締切日は1月31日、初回口座振替日(支払日)は2月27日、実質年率3.90%の場合

    1月

    リボルビングの利用

    550,000円

    締切日のご利用残高

    550,000円

    2月

    支払元金

    8,213円

    手数料

    550,000円×3.90%÷12=1,787円

    弁済金

    10,000円

    当月締切日の利用残高

    541,787円

    3月

    支払元金

    8,240円

    手数料

    541,787円×3.90%÷12=1,760円

    弁済金

    10,000円

    当月締切日の利用残高

    533,547円

    ※ 手数料の計算において、小数点以下の場合には切り捨てになります。

以上
2015年7月24日

個人情報の取扱に関する同意条項(学資クレジット用)

第1条(個人情報の収集・保有・利用)

会員(申込者を含みます。以下同じ。)は、当社が、保護措置を講じた上で、本項(1)の利用目的で本項(2)の個人情報(以下総称して「個人情報」といいます。)を収集・保有・利用することに同意します。

    1. (1)利用目的

      1. (ア)本契約(本申込みを含みます。以下同じ。)並びに今後の当社との取引の与信判断及び与信後の管理のために利用すること。

      2. (イ)本サービスの利用確認及び利用代金の支払等の案内(支払遅延時の請求を含みます。)をすること。

      3. (ウ)法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること。

      4. (エ)当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(2)の個人情報を当該業務委託先に預託すること。

    2. (2)個人情報

      1. (ア)会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証(平成24年4月1日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下「運転免許証等」といいます。)の保有の有無、その他会員が申告した情報及びその変更情報(映像・音声の情報を含みます。)

      2. (イ)本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、契約額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座その他契約の内容に関する情報

      3. (ウ)利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本契約に関する利用状況、利用残高及び月々の返済状況等取引に関する情報

      4. (エ)本会員の支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するために、当社が収集した運転免許証等の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況

      5. (オ)本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の内容を確認し、又はその写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報(犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります。)

      6. (カ)与信判断又は与信後の管理及び本人確認のため、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等の記号番号、年収証明書及び住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報

      7. (キ)インターネット、官報、電話帳及び紳士録等の公開情報

第2条(当社の個人情報の利用)

  1. 1. 会員は、当社が前条の目的に加え、下記の目的のため前条(2)(ア)(イ)(ウ)の個人情報を利用することに同意します。

    1. (1) 当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における新商品情報のお知らせ、又はこれらに関連するアフターサービス

    2. (2) 当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証関連事業、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における市場調査、商品開発

    3. (3) 当社のクレジット・ローン関連事業、銀行等ローンの保証事業関連、広告関連サービス及び保険等の代理店業務における宣伝物・印刷物・メールの送付等の営業案内

  2. 2. 会員は、本契約に基づく精算のため、当社と加盟店が前条(2)(ア)(イ)(ウ)の個人情報を利用することに同意します。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

  1. 1. 会員は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員(家族会員は除きます。)及び当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、会員(家族会員は除きます。)の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。

  2. 2. 会員は、会員(家族会員は除きます。)に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員(家族会員は除きます。)の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

    項目/会社名

    株式会社シー・アイ・シー
    (CIC)

    株式会社日本信用情報機構
    (JICC)

    1.本契約に係る
    申込みをした事実

    当社が個人信用情報機関に
    照会した日から6カ月間

    照会日から6カ月以内

    2.本契約に係る
    客観的な取引事実

    契約期間中及び契約終了後5年以内

    契約継続中及び契約終了後5年以内
    (ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)

    3.債務の支払を
    延滞した事実

    契約期間中及び契約終了日から5年間

    契約継続中及び契約終了後5年以内

  3. 3.当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

    1. (1) CIC(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      問い合わせ先:0120-810-414
      ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp/
      ※CICの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。

    2. (2) JICC(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
      問い合わせ先:0570-055-955
      ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
      ※JICCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。

  4. 4.当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。

    1. 全国銀行個人信用情報センター
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      問い合わせ先:03-3214-5020
      ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
      ※CIC、JICC及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。

  5. 5.本条第3項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、下記のとおりです。

    1. (1)CIC
      本人を特定するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)等、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等)、及び返済状況に関する情報(利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等)

    2. (2)JICC
      本人を特定するための情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)及び会員(家族会員は除きます。)とその配偶者との婚姻関係に係る情報、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)及び申し込みの事実に係る情報(氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、並びに申込日及び申込商品種別等)

第4条(個人情報の提供・利用)

  1. 1. 会員は、本項(1)の提携先等が、本項(2)の目的のために個人情報を利用する場合に、当社が保護措置を講じた上で会員の個人情報(ただし、第1条(2)(ア)(イ)(ウ)の個人情報に限ります。)を提携先等に提供することに同意します。また、会員は、与信判断の結果、当社が申込みを断り又は会員資格停止等の措置をとった場合において、当社又は提携先等からサービス特典がうけられないときであっても、必要に応じ、サービス特典に関して、当社が提携先等に第1条(2)(ア)(イ)(ウ)の個人情報を提供することに同意するものとします。

    1. (1)提携先等

      1. 当社との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった当社グループ企業及び提携企業

    2. (2)利用目的

      1. (ア)本契約において、今後の会員と提携先等との取引の管理のために利用すること。

      2. (イ)本契約にかかるサービス特典等を会員に提供するため(当社が提供するものに限られません。)。

      3. (ウ)提携先等の事業における市場調査、商品やサービスの検討、開発及び改善のために利用すること。

      4. (エ)提携先等の事業、及び本契約におけるお知らせ、宣伝物、印刷物の送付などの営業案内又は景品や商品の送付のために利用すること。

    3. (3)提供方法

      1. (ア)メール、電磁媒体等の電磁的方法

      2. (イ)オンラインによる方法

      3. (ウ)書面による方法

      4. (エ)上記(ア)ないし(ウ)のほか当社所定の方法

  2. 2. 提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。

  3. 3. 会員は、当社があらかじめホームページ(https://card.yahoo.co.jp/education/)に改訂後の本同意条項を掲載し公表することで、第1項(1)に定める当社グループ企業及び提携企業を変更することを、あらかじめ承諾するものとします。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 1. 会員は、当社及び第3条記載の個人信用情報機関及び前条で記載する提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律にしたがい、次の手続により、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

    1. (1) 当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社所定の方法(ホームぺージ)によってもお知らせしております。

    2. (2) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関に連絡してください。

    3. (3) 当社の提携先等に対して開示を求める場合には、提携先等に請求してください。

  2. 2. 万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第6条(本規約の不同意の場合)

当社は、会員が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合又は本規約の内容の全部若しくは一部を承認できない場合、本契約をお断りすることや退会の手続をとる場合があります。ただし、第2条及び第4条(第4条第1項(2)(ア)(イ)は除きます。)に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断り又は退会の手続をすることはありません。

第7条(利用・提供中止の申出)

  1. 1. 第2条及び第4条(第4条第1項(2)(ア)(イ)は除きます。)による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書送付や本規約改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。なお、会員が貸金業法で定める勧誘を希望しない場合には、当社所定の方法により申出するものとし、その申出があった場合には、法令等で定める期間、当社から金融商品の勧誘は行わないものとします。

  2. 2. 提携先等が本契約に基づき第4条第1項(2)(ア)(イ)の範囲外の目的で利用している場合、提携先等に対してその中止を申し出ることができます。ただし、その場合は提携先等の一部サービスが受けられない場合があります。

第8条(本契約が不成立時及び退会後の個人情報の利用)

本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第1条及び第3条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。会員の退会の申出又は会員資格の喪失後も、本同意条項に基づき、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第9条(条項の変更)

本同意条項は法令等の定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上
2015年7月24日

相談窓口

1.商品等の問い合わせ、相談は、本サービスを利用された加盟店にご連絡ください。
2.会員規約についての問い合わせ、相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記お客様相談室まで連絡ください。
3.宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わせについては、下記お客様相談室まで連絡ください。

お問い合わせ窓口

ワイジェイカード株式会社
〔本社〕〒812‐8524 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目4‐2
〔お客様相談室〕電話番号092‐451‐5971(平日9:30‐17:30)
〔コンタクトセンター〕電話番号0570-200311(平日9:30‐17:30)

学資クレジット会員サービスメニュー利用者規定

学資クレジット会員サービスメニュー利用者規定(以下「本規定」といいます。)は、学資クレジット会員サービスメニュー(次条に定義)を利用するための条件を定めるものです。本規定は、学資クレジット会員規約、個人情報の取扱に関する同意条項、当学資クレジットに係る諸規定の一部を構成し、利用者(次条に定義)は、本規定を承諾するものとします。

第1条(定義)

  1. 1. 「学資クレジット会員サービスメニュー」(以下「本メニュー」といいます。)とは、ワイジェイカード株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する所定のウェブサイト(以下「ウェブサイト」といいます。)において提供し、ヤフー株式会社(以下「ヤフー」といいます。)が当社からの委託を受けて運営する第5条の内容のサービスをいいます。

  2. 2. 「利用者」とは、学資クレジット会員規約、個人情報の取扱に関する同意条項、本規定及びこれらに付随する規定等を承認のうえ、当社及びヤフーが提供する学資クレジット会員のうち、本メニューを利用する者をいいます。

  3. 3. 「登録情報」とは、Yahoo! JAPAN ID(以下「ID」といいます。)利用者が学資クレジットの申込時に届出した属性情報、電子メールアドレス等をいいます。

  4. 4. 「IDの登録情報」とは、IDを取得した際に登録した属性情報、電子メールアドレス及びパスワード等の情報をいいます。

第2条(ID・パスワード等)

本メニューは、利用者を特定する所定の認証方法(IDとパスワードの組み合わせや携帯電話事業者から送信される携帯電話番号ごとに一意に付与される符号のIDの登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限らず、認証のために付与される符号等を総称して、以下「認証コード」といいます。)によりログインすることで利用できるものとし、この認証コードによりログインされた場合には、当社は、当該利用者ご自身によるご利用とみなします。

第3条(登録情報)

利用者は、入会申込時に届出した携帯電話番号又は電子メールアドレスを変更する場合、所定の届出を行うものとします。

第4条(IDの登録情報)

IDの登録情報において携帯電話番号またはメールアドレスを認証手段として設定している場合には、設定されている携帯電話番号またはメールアドレスに認証コードが通知されます。IDの登録情報について、以下を利用者の義務とし、これを怠ったことにより本サービスから利用者の情報等が外部に漏えいする等利用者に損害が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。

  1. (1) 真実かつ正確な情報を登録していただくこと

  2. (2) 利用者自身の情報を登録していただくこと

  3. (3) 登録内容が最新となるよう利用者自身で適宜修正していただくこと

第5条(本メニューの内容等)

  1. 1. 当社の提供する本メニューの内容は、以下のとおりとします。

    1. (1) 利用者の住所、勤務先、連絡先、支払口座その他の利用者が当社に届け出た情報(以下「属性情報」といいます。)の照会及び変更

    2. (2) 学資クレジットの利用情報の照会

    3. (3) 法定書面の電磁的交付

    4. (4) キャンペーンの案内及びエントリー登録

    5. (5) その他当社が利用者にお知らせするべき情報の提供

    6. (6) 前各号のほか、当社が本メニュー上で利用者に提供するサービス

  2. 2. 当社は、本メニューの内容を予告なく任意に追加、変更又は中止することがあります。

第6条(本メニューの利用方法)

  1. 1. 利用者は本規定のほか、第5条第1項の各種サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項及び別途定める規約等(以下、本規定、注記事項及び規約を総称して「本規定等」といいます。)を遵守するものとします。

  2. 2. 利用者はウェブサイトにおいて認証コードを入力し、本規定等に従うことにより、本メニューを利用することができるものとします。

  3. 3. 当社は入力された認証コードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人と推定します。

  4. 4. 所定の時間を越えて本メニューの利用がなされなかった場合は、予告なくログアウトすることがあります。予告なくログアウトしたことにより利用者に損害が発生した場合でも当社は一切責任を負わないものとします。

第7条(利用者の管理責任)

  1. 1. 利用者は、認証コードが通知される携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パソコン等のデバイスに充分な安全策を講じ、自己の認証コードを第三者に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理しなければなりません。

  2. 2. 認証コードが第三者に使用されたことによる損害について当社は、一切責任を負わないものとします。

  3. 3. 利用者は、自己の認証コードが使用されて当社又は第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。

第8条(利用者の禁止事項)

  1. 1. 利用者は、本規定上、利用者として有する権利を、第三者に譲渡若しくは行使させてはなりません。

  2. 2. 利用者は本メニューの利用によって取得した情報を私的範囲内で利用するものとし、商業的に利用してはなりません。

第9条(知的財産権等)

本メニューの内容、情報など本メニューに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて当社、その他当社の提携先等の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、又は侵害のおそれのある行為をしてはなりません。

第10条(利用登録抹消)

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、当該利用者の本メニューの利用を制限することができるものとします。

  1. (1) Yahoo! JAPAN ID資格を喪失した場合

  2. (2) 学資クレジット会員規約のいずれかに違反した場合

  3. (3) 本規定のいずれかに違反した場合

  4. (4) 本サービス利用・登録を行う際に、虚偽の情報を送信・登録した場合

  5. (5) 法令に違反する行為、又は違反するおそれのある場合

  6. (6) 本メニューの利用に際し必要とされる債務支払又は義務の履行を行わなかった場合

  7. (7) その他当社が利用者として不適当と判断した場合

  8. (8) 当社が必要と認めた場合

第11条(利用者に対する通知)

  1. 1. 本サービスの利用及び本規定に基づく利用会員に対する通知は、当該利用者が届け出た携帯電話番号又は電子メールアドレス宛に通知内容が発信したときをもって、到達したものとします。

  2. 2. ショート・メッセージ・サービス(以下「SMS」といいます。)又は電子メールの管理を行うプロバイダーのコンピュータシステムの事故、携帯電話番号及び電子メールアドレスの変更を行ったにもかかわらず、変更後の携帯電話番号又は電子メールアドレス等の届出を行わなかった場合は、最終届出の携帯電話番号又は電子メールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信したときをもって到達したものとします。

  3. 3. 当社は、利用者が届出した携帯電話番号又は電子メールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。ただし、利用者は、当社所定の届出をすることにより、必要通知を除くSMS又は電子メールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。

  4. 4. 当社は、利用者が届出した携帯電話番号又は電子メールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者又は第三者に対して損害が発生した場合にも、当社の故意又は過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第12条(個人情報の取り扱い)

  1. 1. 利用者は、当社が登録情報、本メニューの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。

    1. (1) 宣伝情報の配信など当社の営業に関する案内に利用すること。

    2. (2) 業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること。

    3. (3) 市場調査を目的としたアンケート用のSMS又は電子メールの配信に利用すること。

    4. (4) 統計資料などに加工して利用すること(なお、個人が識別できない情報に加工されます。)。

  2. 2. 当社は業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で個人情報を当該業務委託先に提供します。

第13条(免責)

  1. 1. 本メニューにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。

  2. 2. 当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、本メニューの利用に起因して生じた利用者の損害について、一切責任を負わないものとします。

第14条(本メニューの一時停止・中止)

  1. 1. 当社は次のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本メニューを一時停止又は中止することがあります。

    1. (1) システム保守その他本メニュー運営上の必要がある場合

    2. (2) 天災、停電その他本メニューを継続することが困難になった場合

    3. (3) その他当社が必要と判断した場合

  2. 2. 当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、本メニューの一時停止又は中止に起因して生じたいかなる損害について、一切責任を負わないものとします。

第15条(本規定の変更)

  1. 1. 当社は、利用者への事前通知又は承諾なくして、本規定を随時変更することができるものとします。この場合、当社は当該変更について、速やかに、書面、ウェブサイトその他の方法により、利用者に公表又は通知します。

  2. 2. 利用者は、前項の公表又は通知の後、本メニューを利用したことをもって、当該変更に同意したものとします。

第16条(準拠法)

本規定の効力、履行及び解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第17条(合意管轄)

本メニューの利用に関する紛争について、利用者と当社との間で訴訟が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、利用者の住所地、商品等の購入地及び当社の本社、各支社、営業所の所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を第1審管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第18条(本規定の優越)

本メニューの利用に際し、当社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。

以上
2017年4月3日

学資クレジットWEB明細利用規定

第1条(本機能内容)

「WEB明細」(以下「本機能」といいます。)とは、学資クレジット会員(以下「会員」といいます。)に対し、毎月のご利用代金請求明細書及びご契約内容のご案内、学資クレジット会員規約(以下総称して「通知書類」といいます。)を、郵送による方法に替えて本利用規定に定める方法を利用して提供するサービスをいいます。なお、会員は、本機能を利用するにあたって、ワイジェイカード株式会社(以下「当社」といいます。)とヤフー株式会社(以下「ヤフー」といいます。)が運営する会員サイト(以下「会員サイト」といいます。)に登録するものとします。

第2条(本機能の利用)

  1. 1. 会員は、本利用規定を承認したうえで、当社の定める方法により本機能の利用登録を行うものとします。利用登録が完了した場合に、会員は本機能を利用することができるものとします。なお、本機能は、パソコン等によってインターネット接続できる環境を整えていることを前提とします。

  2. 2. 本機能の利用登録の方法については、当社が運営する所定のウェブサイト(以下「ウェブサイト」といいます。)又はその他の当社所定の方法によりご案内します。

第3条(電磁的方法)

  1. 1. 当社は、電磁的方法による「通知書類」の提供として、当社所定の日までに当社のサーバー内に会員の「通知書類」を記録し、会員が会員サイトを通じて当社のサーバーにアクセスする方法で会員が「通知書類」を閲覧できるようにします。

  2. 2. 会員は、前項により提供された「通知書類」の記録を、当社所定の方法により、会員の使用に係るパソコン等に備えられたファイルに記録するものとします。

第4条(ファイルの記録方式)

当社は、ファイルへの記録方式として、html document又はPDFにより会員に提供します。

第5条(ご利用代金請求明細の通知方法)

  1. 1. 当社は、会員が届け出た携帯電話番号又は電子メールアドレス宛にご利用代金請求明細の作成が完了した旨を、原則として毎月12日以降にショート・メッセージ・サービス(以下「SMS」といいます。)又は電子メール(以下「請求確定案内メール」といいます。)を配信します。会員は、請求確定案内メールを受領後、パソコンより会員サイトにアクセスして、「ご利用明細照会(確定)」ページ上のご利用代金請求明細内容を閲覧し、当該利用明細を会員のパソコンのハードディスク等に保存するものとします。なお、携帯電話又はスマートフォンにおいても「ご利用明細照会(確定)」ページを閲覧することはできますが、保存ができませんので、必ずパソコンで閲覧のうえハードディスク等に保存するようにしてください。また、会員は、システムメンテナンスによる本機能停止・その他の事情により「ご利用明細照会(確定)」ページによる確認ができない場合があることをあらかじめ了承するものとします。 請求確定案内メールの配信後1週間以内に会員からの申出がない限り、「ご利用明細照会(確定)」ページの内容について異議がないものとして、口座振替を行います。

  2. 2. 本機能利用中は、原則、当社から会員へのご利用代金請求明細書の郵送は停止します。ただし、ご請求額の確定時(毎月10日頃)において次のいずれかに該当する場合は、ご利用代金請求明細書を送付するものとします。

    1. (1) 口座振替のご登録がなされていない場合(当社が登録完了していない場合を含みます。)

    2. (2) 割賦販売法等によって書面の送付が必要とされる場合

    3. (3) その他、当社がご利用代金請求明細書の送付を必要と判断した場合

  3. 3. 当社が第1項にもとづく請求確定案内メールを配信した場合は、当社から会員に対して、請求確定案内メールの到達の確認はいたしません。会員が登録した携帯電話及び電子メールアドレスに対して請求確定案内メールを送信したにもかかわらず、会員が請求確定案内メールを受信できなかった場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条(他通知書類の通知方法)

  1. 1. 当社は、会員が届け出た携帯電話番号又は電子メールアドレス宛に、前条以外の通知書類の作成が完了した場合、「ご契約内容のご案内」等(以下「通知メール」といいます。)のSMS又は電子メールを配信します。会員は、通知メールを受領後、パソコン等より会員サイトにアクセスし、当社所定の本人認証を行ったうえ、当該内容を確認し、自らのパソコンに記録するものとします。なお、また、会員は、当社及びヤフーのシステムメンテナンス等又は会員が携帯電話番号及び電子メールアドレスの変更連絡をしていない等の事情により通知メールが会員に到達ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

  2. 2. 会員が登録した携帯電話番号又は電子メールアドレスに対して当社が書面通知メールを送信したにもかかわらず、会員が通知メールを受信できなかった場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条(携帯電話番号及び電子メールアドレス)

会員は、携帯電話番号及び電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく会員サイトのサービスメニューから所定の選択を行い、変更の手続を行うものとします。

第8条(本機能利用に必要な情報通信技術の種類及び内容)

本機能の利用に関わるウェブ閲覧用ソフトウェア(ブラウザ)等は、インターネットのウェブ上でのヤフー公式ホームページ上で指定するものとします。

第9条(本利用規定の変更)

当社は、本機能利用登録会員への個別の事前通知又は承諾なくして、ウェブサイト又は会員サイトで公開する等の所定の方法で通知することにより、本利用規定を随時変更することができるものとします。この場合、重要な変更についてはあらかじめウェブサイト又は会員サイトで公開する等の所定の方法により、変更内容を掲載することで通知するものとします。また、変更内容について当社が所定の方法により通知した後に本機能の利用があった場合は、本機能利用登録会員が本利用規定変更を承認したものとみなします。

第10条(本機能の利用の中止等)

  1. 1. 本機能利用登録会員が本機能の利用の中止を希望するときは、いつでも当社が指定する方法により届け出るものとします。

  2. 2. 会員が本利用規定のいずれかに違反したと当社が判断したときは、当社は、会員に対し、別途その旨を通知することにより、いつでも、本機能の提供を終了することができるものとします。

  3. 3. 本機能利用登録会員が退会する等、当社会員資格を喪失した場合は、当社は、本機能の提供を中止できるものとします。

以上
平成27年7月24日