Apple Pay利用規約

第1条(目的)

  1. 本規約は、ワイジェイカード株式会社(以下、「当社」といいます。)所定のカード会員規約(以下、「カード会員規約」といいます。)に基づき、カードの貸与を受けた会員が、Apple社が提供する対応デバイスで利用できるApple Payにおいて、当社が発行するカードを利用するための基本的条件について定めるものです。
  2. 利用者は本規約に同意の上、本サービスの提供を受けるものとし、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
  3. 本規約に定めのない事項についてはカード会員規約その他当社が定める規約(本規約を含め以下、総称して「本規約等」といいます。)が適用されるものとし、カード会員規約その他当社が定める規約と異なる場合には、その限度において本規約が優先するものとする。

第2条(定義)

  1. 本規約における用語の意味は以下の通りとします。なお、本規約で特に定めのない用語については、カード会員規約と同様の意味を有します。
    • (1)「利用者」とは、会員のうち、本サービスの提供を受ける当事者をいいます。
    • (2)「Apple社」とは、利用者に対して、Apple Payを含む、対応デバイスにかかるサービスを提供するApple Japan合同会社をいいます。
    • (3)「Apple Pay」とは、Apple社と利用者との間の契約に基づき同社が利用者に提供する、対応デバイスを非接触式決済を行うためのデバイスとして用いることができるサービスをいいます。
    • (4)「本サービス」とは、Apple Payに登録したカードで決済を行うサービスをいいます。
    • (5)「カード」とは、当社が発行するYahoo! JAPANカードのうち、利用者が対応デバイスを用いて クレジットカード取引を利用する場合に、ショッピング利用代金等を支払うためのカードとして、会員が本サービスに指定したカードをいいます。
    • (6)「本アプリケーション」とは、対応デバイスで、利用者が本サービスの提供を受けるためにApple社が利用者に提供する必要なアプリケーションをいいます。 
    • (7)「対応デバイス」とは、利用者が本サービスの提供を受けるために使用するデバイスをいいます。
    • (8)「トークン番号」とは、利用者が対応デバイスを使用してカードによるショッピング利用を行う場合にのみ使用することが可能な番号であって、カードごとに、かつ対応デバイスごとに利用者に発行される番号をいいます。 
    • (9)「QUICPay」とは、株式会社ジェーシービー(以下、「JCB」といいます。) が単独又は提携するカード発行会社と共に運営するICチップを用いた非接触式決済システムのサービス名称をいいます。
    • (10)「QUICPay加盟店」とは、QUICPayを決済方法として選択できる加盟店をいいます。
    • (11)「QUICPayプラス加盟店」とは、QUICPay加盟店のうち、JCB所定の標識を表示している加盟店をいいます。

第3条(準備事項等)

  1. 会員は、本サービスの申込みに先立ち、自己の費用と責任において、対応デバイス及び本アプリケーションの準備、通信事業者等との契約の締結、Apple社との本アプリケーションの利用にかかる契約の締結、その他本サービスの利用に必要な準備を行うものとします。
  2. 利用者は、会員と同一名義のカードのみを本サービスに申込みできるものとし、盗難・紛失、解約、有効期限切れ等いかなる理由においても利用が停止されたカード及び第三者名義のカードについては本サービスの申込みができないものとします。
  3. 家族会員が家族カードについて本サービスを利用する場合、家族会員はあらかじめ本会員の同意を得たうえ、本会員の代理人として、本サービスを申込むものとします。この場合、本会員は本規約等に基づく当社に対する一切の責任を負う事を承諾したものとみなします。
  4. 会員は、本サービスの申込みにあたり、当社所定の方法により本人認証手続きを行うものとします。
  5. 当社は、会員による本サービスの申込みに際し、当社所定の可否判断を行い、本サービスの利用を認めないことがあります。
  6. 会員は、本サービスの利用に際しApple Pay、通信サービス及び当社提携会社が提供するサービスの利用をする場合、本規約等のほか、各社の利用規約等を遵守するものとします。

第4条(対応デバイス等の管理)

  1. 利用者は、対応デバイス及び対応デバイスに登録されるトークン番号、パスワード等を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、第三者に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また対応デバイスを廃棄しないものとします。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本サービスの解約を行い、対応デバイス及び本件アプリケーションから登録情報を抹消するものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用に関してなされた全ての行為について第三者による行為であっても、対応デバイスを保有する利用者による行為であるとみなし、当該利用者が一切の責任を負うものとします。

第5条(個人情報の収集、保有、利用)

  1. 利用者及び本サービスを申し込まれた方(以下「利用者等」という。)は、当社が本サービスの提供の可否判断、利用者に対する本サービスの提供のために、Apple社から次の各号の個人情報の提供を受け、利用することに同意します。
    • (1)利用者等の氏名、住所、電話番号、使用言語等、利用者等がApple社に登録した事項
    • (2)対応デバイスの識別番号、端末の種別
    • (3)利用者等が本サービスの申込みを行われるにあたって対応デバイスに入力された内容及び入力方法等
    • (4)本サービスの諾否に関する情報
  2. 利用者は、当社がApple社に対して、Apple社における本サービスの提供のため、Apple 社の利用者に対する本サービスに関連するカスタマーサポートのために、利用者の会員番号、トークン番号、本サービスの有効期限、及び対応デバイスを用いた第三者による本サービスの悪用に関する情報を提供する場合があることに同意します。
  3. 利用者等は、当社が本サービスに基づく業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、第1項に定める個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。

第6条(本サービスの不成立時及び終了後の個人情報の利用)

利用者等は、本サービスの申込みが成立しなかった場合であっても、又は本サービスが終了した後であっても、当社が前条の定めに従い個人情報の保有及び利用を行うことに同意するものとします。

第7条(利用可能金額)

利用者は、カードの利用が認められた金額の範囲内で、本サービスを利用することができます。なお、一部店舗では、1回当たりのご利用に上限金額を設けている場合があります。

第8条(本サービスの利用)

  1. 利用者は、原則、次の各号の加盟店において、本サービスを利用することができます。Apple Payを利用できる店舗として、Apple社所定のサービスマークが表示されている店舗であったとしても、次の各号の加盟店でない限り、本サービスを利用することはできません。
    • (1)QUICPay加盟店(QUICPayプラス加盟店を除く。)
    • (2)QUICPayプラス加盟店
    • (3)インターネット等による非対面取引を行うカードの加盟店のうち、Apple Payを利用できる加盟店(ただし、一部の加盟店において本サービスを利用できない場合があります。)
  2. 前項にかかわらず、利用者が使用する対応デバイスの種類によっては、前項の加盟店の一部において本サービスを利用することができません。
  3. 利用者は、カード会員規約の定めにかかわらず、加盟店の店頭における取引であるか、インターネット等による非対面取引であるかを問わず、Apple社所定の本人認証手続きを行うことにより、本サービスを利用することができます。ただし、加盟店によっては、カード会員規約に基づき、署名又はカードの暗証番号の入力を求められる場合があります。
  4. 前項にかかわらず、当社が特に認めた場合には、利用者が加盟店と事前に合意することにより、当該加盟店に対して継続的に発生する債務について、都度対応デバイスでの認証を行うことなく、本サービスにより決済することができる場合があります。
  5. 利用者が、本条に基づき加盟店において、対応デバイスを使用して本サービスを利用した場合、利用者はカードによりショッピング利用したものとみなされ、カードの本会員は、カードのその他のカード利用代金と併せて、カード会員規約に基づき、当社に対して支払いを行うものとします。
  6. 利用者は、カード会員規約の定めに基づき、ショッピング利用の制限が課される場合、本サービスの利用もできません。

第9条(支払方法)

  1. 利用者が加盟店の店頭において指定できるショッピング利用代金の支払方法は原則1回払いのみとなります。ただし、利用者は、当社が認めた場合、カード会員規約の定めに従い、リボルビング払又は分割払に指定又は変更することができます。
  2. 当社から本会員への本サービスの利用にかかる代金の請求は、加盟店からの請求データに基づきます。なお、当該請求データに疑義がある場合、本会員は、会員と加盟店との間で解決するものとします。

第10条(対応デバイスの紛失等)

  1. 対応デバイスの紛失、盗難等により、他人に本サービスを利用された場合には、カード会員規約の定めにかかわらず、その利用代金は本会員の負担とします。
  2. 利用者は対応デバイスの紛失、盗難に気付いた場合には、直ちに、当社に対する届出を行うと共に、Apple社所定の方法により、Apple payの機能停止措置を行うものとします。

第11条(通知)

当社と利用者との間の本サービスの利用に関する通知又は本規約等に基づく通知は、本会員が当社に届出た電子メール、SMS、電話、届出住所へ書面(郵便等)又は利用者の対応デバイスを通じて行うことができるものとします。

第12条(一時停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知又は公表なく、本サービスを一時停止又は中止することができます。
    • (1)システムの保守点検又は更新を緊急に行う必要がある場合
    • (2)火災、天災、停電その他の不可抗力により、本サービスの運営を継続することが困難な場合
    • (3)本サービス又はシステムのセキュリティ上、本サービスを一時停止又は中止する必要があると合理的に判断した場合
    • (4)上記各号のほか、当社が本サービスを一時停止又は中止する必要があると合理的に判断した場合

第13条(免責)

  1. 当社は、以下の事由により、利用者が本サービスを利用できない場合であっても、一切の賠償責任を負いません。
    • (1)対応デバイスもしくは本アプリケーションの瑕疵もしくは故障、又は通信事業者等の提供するサービスの瑕疵が起因する場合
    • (2)対応デバイスの電池切れによる場合
    • (3)Apple社が利用者に対してApple Payにかかるサービス提供を停止もしくは中止している場合、又はその他のApple社の事情に起因する場合
    • (4)前条に基づき、本サービスが一時停止又は中止された場合
  2. 当社は、利用者が本サービスを利用したことにより、対応デバイスの通話機能、インターネット通信機能もしくはその他の機能、又は対応デバイスに保存された各種データ等に何らかの悪影響があり利用者に損害が発生した場合といえども、当社に故意又は過失がない限り、賠償の責任を負いません。また、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社が賠償する範囲は通常損害の範囲に限られ、かつ逸失利益は含まれないものとします。

第14条(有効期限)

  1. 本サービスの有効期限は、当社又は本サービスに関する業務の提携先所定の有効期間とします。なお、有効期間満了後に、利用者が引き続き本サービスの利用を希望する場合、あらためて本サービスの申込みを行っていただきます。
  2. 前項にかかわらず、利用者はApple社所定の手続きを行うことにより、いつでも本サービスを解約することができます。
  3. 当社は、第1項の定めにかかわらず、利用者に対し当社所定の方法で通知又は公表することにより本サービスの中止又は変更することができるものとします。
  4. 利用者は、本サービスの有効期限を当社に問い合わせる方法により、確認することがでます。

第15条(解除等)

  1. 当社は、利用者が本規約等に違反し、当社が利用者に対して相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、相当期間経過後も是正がなされない場合には、利用者に対して通知を要することなく、本サービスを解除できます。
  2. 次の各号のいずれかに該当するときは、当社からの催告及び通知を要せず当然に、本サービスは終了します。
    • (1)利用者がカードを退会したとき、又はカードの会員資格を喪失したとき
    • (2)Apple社と利用者との間のApple Payにかかる契約が終了したとき
    • (3)利用者が死亡した場合
    • (4)カード、カード情報又は対応デバイスを第三者が悪用した可能性があると当社が判断したとき
    • (5)利用者が当社に対して、対応デバイスを紛失した旨を通知したとき
    • (6)利用者が本規約等に違反し、当該違反が重大な違反に当たるとき
    • (7)利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
    • (8)利用者による本サービスの利用状況が適当でないと当社が判断したとき

第16条(損害賠償)

利用者の故意又は過失により、本規約等の義務に違反した場合、利用者は、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第17条(規約の変更)

  1. 当社は、利用者への個別の事前通知又は承諾なくして、当社所定のウェブサイト又は会員サイトで告知その他当社所定の方法でお知らせすることにより、本規約を随時変更することができるものとします。
  2. 利用者が本規約を承諾しない場合には、利用者又は当社から解約することができるものとします。

第18条(準拠法)

本規約等に関する準拠法は日本法とします。

第19条(合意管轄裁判所)

利用者は、本規約について紛議が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、利用者の住所地、商品等の購入地及び当社の本社、各支店、営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

以上

2017年2月17日