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Yahoo!カードに関する各種規約

JCB会員規約

第1章 総則

第1条 (会員)

  • 1.株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。)が運営するクレジットカード取引システム(以下「JCBクレジットカード取引システム」という。)にJCB所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、会員区分を指定して申し込まれた方でJCBが審査のうえ入会を承認した方を本会員といいます。
  • 2.JCBクレジットカード取引システムにJCB所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、家族会員として入会を申し込まれた本会員の家族で、JCBが審査のうえ入会を承認した方を家族会員といいます。
  • 3.本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード(第2条第1項で「家族カード」として定義されるものをいう。以下本条において同じ。)を使用して、本規約に基づくカード利用(第3 章(ショッピング利用、金融サービス)に定めるショッピング、キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払い(以下併せて「金融サービス」という。)ならびに第5条に定める付帯サービス等の利用の全部または一部をいう。以下同じ。)を行う一切の権限(以下「本代理権」という。)を授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第38条第5項所定の方法により家族会員によるカード利用の中止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、JCBに対して主張することはできません。
  • 4.本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるカード利用はすべて本会員の代理人としての利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払債務は本会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会員が本規約に違反した場合には、JCBに対し、連帯して責任を負うものとします。
  • 5.本会員と家族会員を併せて会員といいます。
  • 6.会員とJCBとの契約は、JCBが入会を承認したときに成立します。
  • 7.会員には、ゴールド会員、一般会員等の区分があります。会員区分により、カード(第2条第1項に定めるものをいう。)の利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員の有無等が異なります

第2条 (カードの貸与およびカードの管理)

  • 1.JCBは、会員本人に対し、JCBが発行するクレジットカード(以下「カード」という。また、「カード」のうち家族会員に貸与されるカードを以下「家族カード」という。)を貸与します。カードには、IC チップが組み込まれたIC カード(以下「IC カード」という。)を含みます。会員は、カードを貸与されたときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
  • 2.カード上には会員氏名、会員番号、カードの有効期限等(以下「カード情報」という。)が表示されています。カードはカード上に表示された会員本人以外は使用できません。
  • 3.カードの所有権はJCBにあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。

第3条 (カードの再発行)

  • 1.JCBは、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望した場合、JCBが審査のうえ原則としてカードを再発行します。この場合、本会員は、自己に貸与されたカードの他、家族カードの再発行についてもJCB所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料はJCBが別途通知または公表いたします。なお、合理的な理由がある場合はカードを再発行しない場合があります。
  • 2.JCBは、JCBにおけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとします。

第4条 (カードの機能)

会員は、本規約に定める方法、条件によりカードを使用することによって第3章(ショッピング利用、金融サービス)に定める機能を利用することができます。また、カードには、本規約に定める以外の機能が付されることがあります。

第5条 (付帯サービス等)

  • 1.会員は、JCBまたはJCBが提携する第三者(以下「サービス提供会社」という。)が提供するカード付帯サービスおよび特典(以下「付帯サービス」という。)をJCBまたはサービス提供会社所定の方法により利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、JCBが書面その他の方法により通知または公表します。
  • 2.付帯サービスはカードの種類によって異なります。会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員が本規約または付帯サービスの 利用等に関する規定等に違反した場合、またはJCBが会員のカード利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があります。
  • 3.JCBまたはサービス提供会社が必要と認めた場合には、JCBまたはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。

第6条 (カードの有効期限)

  • 1.カードの有効期限は、カード上に表示された年月の末日までとします。
  • 2.JCBは、カードの有効期限までに退会の申し出のない会員で、JCBが審査のうえ引き続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカード(以下「更新カード」という。) を発行します。

第7条 (暗証番号)

  • 1.会員は、カードの暗証番号(4 桁の数字)をJCBに登録するものとします。ただし、会員からの申し出のない場合、またはJCBが暗証番号として不適切と判断した場合には、JCBが所定の方法により暗証番号を登録し通知します。
  • 2.会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が利用したものと推定し、その利用代金はすべて本会員の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
  • 3.会員は、JCB所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、IC カードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります(JCBが特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。)。

第8条 (年会費)

  • 1.本会員は、有効期限月(カード上に表示された年月の月をいう。)の3 ヵ月後の月の第32条に定める約定支払日(ただし入会後最初の年会費については、有効期限月の翌月の約定支払日)にJCBに対し、JCBが通知または公表する年会費(家族会員の有無・人数によって異なる。)を毎年支払うものとします。ただし、年会費が当該約定支払日に支払われなかった場合には、翌月以降の約定支払日に請求されることがあります。なお、JCBの責に帰すべき事由によらない退会または会員資格を喪失した場合、すでにお支払い済みの年会費はお返ししません。
  • 2.カードの種類によって年会費の支払日が異なる場合があります。この場合、JCBが通知または公表します。

第9条 (届出事項の変更)

  • 1.会員がJCBに届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、お支払い口座(第32条に定めるものをいう。)、暗証番号、家族会員等(以下「届出事項」という。)について変更があった場合には、JCB所定の方法により遅滞なくJCBに届け出なければなりません。
  • 2.前項の変更届出がなされていない場合といえども、JCBは、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、JCBの当該取り扱いにつき異議を述べないものとします。
  • 3.第1項の届け出がないため、JCBからの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第1項の変更の届け出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。

第10条 (会員区分の変更)

  • 1.本会員が申し出、JCBが審査のうえ承認した場合、会員区分は変更になります。会員がJCBに対し暗証番号の変更を申し出ない限り、会員区分の変更に伴い暗証番号は変更となりません。なお、会員がJCBに対し暗証番号の変更を申し出た場合であっても、JCBが暗証番号として不適切と判断した場合には、暗証番号は変更となりません。
  • 2.本会員が新たに別の会員区分を指定してJCBまたはJCB以外のJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社に入会を申し込んだ場合は、JCBに対する会員区分の変更の申し出があったものとして取り扱われることがあります。暗証番号は第7条第1項を準用するものとします。
  • 3.会員区分が変更になった場合、変更後の会員区分に応じてJCBが定めた利用可能枠、利用範囲、利用方法、家族会員等の有無、手数料率等の条件が新たに適用されます。また、家族会員等の契約、利用中の機能・サービス等が引き継がれないことがあります。

第11条 (取引時確認)

犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認(本人特定事項等の確認をいう。)がJCB所定の期間内に完了しない場合は、JCBは入会を断ること、カードの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。

第11条の2 (反社会的勢力の排除)

  • 1.会員等は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、これらの共生者、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」という。)のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてJCBの信用を毀損し、またはJCBの業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為(以下総称して「不当な要求行為等」という。)を行わないことを確約するものとします。
  • 2. JCBは、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、JCBが利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。
  • 3. 前項、第37条第1項(7)および第38条第4項(6)(7)の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等についてJCBに請求をしないものとします。

第2章 個人情報の取り扱い

第12条 (個人情報の収集、保有、利用、預託)

  • 1.会員および入会を申し込まれた方(以下併せて「会員等」という。)は、JCBが会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
    • (1) 本契約(本申し込みを含む。以下同じ。)を含むJCBとの取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用すること。
      • 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、Eメールアドレス等、会員等が入会申込時および第9条に基づき届け出た事項。
      • 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等とJCBの契約内容に関する事項。
      • 会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程においてJCBが知り得た事項。
      • 会員等が入会申込時に届け出た収入・負債・家族構成等、JCBが収集したクレジット利用・支払履歴。
      • 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等がJCBに提出した収入証明書類等の記載事項。
      • JCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)。
      • 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
    • (2) 以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等についてJCBに中止を申し出た場合、JCBは業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。
      • カードの機能、付帯サービス等の提供。
      • JCBのクレジットカード事業その他のJCBの事業(JCBの定款記載の事業をいう。以下「JCB事業」という場合において同じ。)における取引上の判断(会員等による加盟店(第21条に定めるものをいう。)申込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含む。)。
      • JCB事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
      • JCB事業における宣伝物の送付等、JCBまたは加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘。
    • (3)本契約に基づくJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
  • 2.会員等は、JCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第1項(1)①②③④の個人情報(第13条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除く。)を共同利用することに同意します。(JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。http://www.jcb.co.jp/r/riyou/)なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。
  • 3.会員等は、JCBが個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社(以下「共同利用会社」という。)が、共同利用会社のサービス提供等のため、第1項(1) ①②③の個人情報を共同利用することに同意します。(共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。)なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。

第13条(個人信用情報機関の利用および登録)

  • 1.本会員および本会員として入会を申し込まれた方(以下併せて「本会員等」という。)は、JCBが利用・登録する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等(以下「加盟会員」という。)に対する当該情報の提供を業とするもの)について以下のとおり同意します。
    • (1)本会員等の支払能力の調査のために、JCBが加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」という。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という。)に照会し、本会員等の個人情報が登録されている場合はこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報が含まれます。
    • (2)加盟個人信用情報機関に、本会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断(本会員等の支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。)のために利用されること。
    • (3)前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
  • 2.2005年3月30日までに入会された家族会員および家族会員として入会を申し込まれた方(以下「家族会員等」という。)は、家族会員等の入会時の同意に基づき、加盟個人信用情報機関に家族会員等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が登録されている場合は、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員が家族会員等の支払能力調査のためにこれを利用することを引き続き承認します。
  • 3.加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、JCBが新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。

第14条(個人情報の開示、訂正、削除)

  • 1.会員等は、JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社、共同利用会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
    • (1)JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社および共同利用会社に対する開示請求:本規約末尾に記載のJCB相談窓口へ
    • (2)加盟個人信用情報機関に対する開示請求:本規約末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
  • 2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、JCBは速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第15条(個人情報の取り扱いに関する不同意)

JCBは、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第12条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定めるJCBまたは加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません(本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。)。

第16条(契約不成立時および退会後の個人情報の利用)

  • 1. JCBが入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第12条に定める目的(ただし、第12条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定めるJCBまたは加盟店等の営業案内等を除く。)および第13条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
  • 2.第38条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第12条に定める目的(ただし、第12条第1項(2)③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定めるJCBまたは加盟店等の営業案内等を除く。)および開示請求等に必要な範囲で、法令等またはJCBが定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第3章 ショッピング利用、金融サービス

第17条(標準期間)

本規約においては、前月16日から当月15日までを標準期間といいます。

第18条(利用可能枠)

  • 1.JCBは、本会員につき、商品ごとの利用可能枠として、次の利用可能枠を審査のうえ決定します(商品ごとの利用可能枠を総称して「機能別利用可能枠」という。)。
    • ショッピング1回払い利用可能枠
    • ショッピングリボ払い利用可能枠
    • ショッピング分割払い利用可能枠
    • ショッピング2回払い利用可能枠
    • ボーナス1回払い利用可能枠
    • キャッシング1回払い利用可能枠
    • 海外キャッシング1回払い利用可能枠
    • キャッシングリボ払い利用可能枠
  • 2.前項の機能別利用可能枠は、以下のとおり、3 つの商品群に分類され、商品群ごとの利用可能枠(以下「内枠」という。)が設定されます。各商品群に属する機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、当該商品群に係る内枠となります。
    • (1)前項①の機能別利用可能枠・・・「ショッピング枠」として分類
    • (2)前項②③④⑤の機能別利用可能枠・・・「ショッピング残高枠」として分類
    • (3)前項⑥⑦⑧の機能別利用可能枠・・・「キャッシング総枠」として分類
  • 3.第1項①から⑧の機能別利用可能枠のうち最も高い金額が、カード全体の利用可能枠(以下「総枠」という。)となります。機能別利用可能枠、内枠および総枠を総称して、利用可能枠といいます。
  • 4.JCBは、会員のカード利用状況および本会員の信用状況等に応じて、審査のうえ利用可能枠を増額または減額することができるものとします。ただし、本会員より増額を希望しない旨の申し出があった場合は増額しないものとします。また、貸金業法に定める所定の書面の提出がないときには、減額されることがあります。
  • 5.JCBは、本会員からの申し出に基づき、審査のうえ、会員のカード利用状況、本会員の信用状況および本会員が増額を希望する理由その他の事情を考慮して一時的に利用可能枠を増額する場合があります。この場合、JCBが設定した増額期間が経過することにより、JCBからの何らの通知なく、増額前の利用可能枠に戻ります。なお、JCBは本会員からの申し出の都度、利用可能枠の一時的な増額を認めるか否か審査します。
  • 6.本会員がJCBから複数枚のJCBカード(JCBが発行するJCB所定のクレジットカード等をいい、当該カードに係るカード情報を含む。以下同じ。)の貸与を受けた場合、それら複数枚のJCBカード(ただし、一部のJCBカードは除きます。)全体における利用可能枠は、原則として各カードごとに定められた利用可能枠のうち最も高い金額(当該金額を「総合与信枠」という。)となり、それら複数枚のJCBカードにおける利用可能枠の合計金額にはなりません。なお、総合与信枠の金額にかかわらず、各JCBカードにおける利用可能枠は、当該JCBカードについて個別に定められた金額となります。

第19条(利用可能な金額)

  • 1.会員は、以下の各号のうち最も低い金額の範囲内でカードを利用することができるものとします。なお、本項から第3項の定めは、本章におけるショッピング利用および金融サービス利用のすべてに適用されます。
    • (1)会員が利用しようとする商品の機能別利用可能枠から当該機能別利用可能枠に係る利用残高を差し引いた金額
    • (2)会員が利用しようとする商品の属する内枠から当該内枠に係る利用残高を差し引いた金額
    • (3)総枠から会員の全利用残高を差し引いた金額
  • 2.前項の利用残高とは、会員のカード利用に基づきJCBに対して支払うべき金額(約定支払日が到来しているか否かを問わない。また、キャッシング1回払い手数料、キャッシングリボ払い利息、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料および遅延損害金は除く。)で、JCBが未だ会員からの支払いを確認できていない金額をいい、本会員分と家族会員分を合算した金額をいいます。
  • 3.第1項、第2項にかかわらず、本会員がJCBから複数枚のJCBカードの貸与を受け前条第6項の適用を受ける場合、第1項の利用残高は、本会員が保有するすべてのJCBカードおよび当該JCBカードに係る規約に基づき発行された家族カードの利用残高を合算した金額となります。
  • 4.本会員は、利用可能枠を超えるカード利用についても当然に支払義務を負うものとします。
  • 5.会員が、前条第1項②③④または⑤の機能別利用可能枠を超えてショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払いによるショッピング利用(第21条に定めるものをいう。)をした場合、当該機能別利用可能枠を超過したご利用はショッピング1回払いを指定したものと同様に取り扱われます。

第20条(手数料率、利率の計算方法等)

  • 1.手数料率、利率(遅延損害金の利率を含む。以下本条において同じ。)等の計算方法については、本規約において別途定める場合を除き、1 年を365日(うるう年は366日)とする日割方式とします。
  • 2.JCBは金融情勢の変化等により、本規約およびその他の諸契約に基づくカード利用にかかる手数料率および利率を変更することがあります。

第21条(ショッピングの利用)

  • 1.会員はJCB、JCBの提携会社およびJCBの関係会社の国内および国外のJCBのサービスマークの表示されているJCB所定規格のクレジットカードの取扱加盟店(以下「加盟店」という。)にカードを提示し、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または、署名と暗証番号の入力の両方を行うことにより商品・権利の購入、役務の提供等を受けることができます(以下「ショッピング利用」という。)。なお、売上票への署名ま たは加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続きを行うことによりショッピング利用ができることがあります。
  • 2.通信販売や自動精算機等による非対面取引その他JCBが特に認めた取引については、会員はJCB所定の方法によりカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
  • 3.JCBが特に認めた海外のホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、予め会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、ショッピング利用代金の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額(署名等を行った後、利用が判明した代金を含みます。)についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
  • 4.通信料金等JCB所定の継続的役務については、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。会員は、加盟店に登録した会員番号等に変更があった場合ならびに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、上記の事由が生じた場合には、JCBが会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予め承認するものとします。なお、会員は、退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について第38条第1項なお書きおよび第38条第4項に従い、支払義務を負うものとします。
  • 5.会員のショッピング利用に際して、加盟店が当該利用につきJCBに対して照会を行うことによりJCBの承認を得るものとします。ただし、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。
  • 6.ショッピング利用のためにカード(カード情報を含む。以下本項において同じ。)が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、JCBは以下の対応をとることができます。
    • (1)JCBは、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認する場合があります。
    • (2)JCBまたはJCBの提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、JCBにおいて会員の会員番号・氏名・住所・電話番号その他当該ショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員がJCBに届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。
    • (3)カードの第三者による不正利用の可能性があるとJCBが判断した場合、会員への事前通知なしにカードのご利用を保留またはお断りする場合があります。
    • (4)ショッピング利用の申込者に対して、カード裏面の署名欄に印字された番号の入力を求める場合があります。申込者がこの番号を誤って入力した場合、会員によるカードの利用を一定期間制限することがあります。
  • 7.JCBは、約定支払額(第32条に定めるものをいう。)が約定支払日に支払われなかった場合、本会員のJCBに対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のJCBカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のショッピング利用が適当でないと判断した場合には、ショッピング利用を断ることがあります。
  • 8.家族会員が家族カードを利用して商品・権利を購入しまたは役務の提供等を受けた場合、家族会員は本会員の代理人として加盟店との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約に基づく債務は本会員が負担するものとします。
  • 9.会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠(第18条第2項に定めるものをいう。)を利用すること(以下「ショッピング枠現金化」という。)はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
    • (1)商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式
    • (2)商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
  • 10. 貴金属、金券類(ギフトカード、回数券等を含みますが、これらに限られません。)、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第19条第1項に定める金額の範囲内であったとしても、会員のショッピング利用が制限され、カードをご利用になれない場合があります。

第22条(債権譲渡の承諾・立替払いの委託)

  • 1. JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約の場合、会員はショッピング利用代金の債権について以下のことを予め異議なく承諾するものとします。なお、債権譲渡に際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。
    • (1)加盟店からJCBに対して債権譲渡すること。
    • (2)加盟店からJCBの提携会社に対して債権譲渡したうえで、JCBが当該JCBの提携会社に対して立替払いすること。
    • (3)加盟店からJCBの関係会社に対して債権譲渡したうえで、JCBが当該JCBの関係会社に対して立替払いすること。
  • 2.JCB、JCBの提携会社またはJCBの関係会社と加盟店間の契約が立替払い契約の場合、会員はショッピング利用代金の債権について以下のことを予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。
    • (1)JCBが加盟店に対して立替払いすること。
    • (2)JCBの提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの提携会社に対して立替払いすること。
    • (3)JCBの関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの関係会社に対して立替払いすること。
  • 3.商品の所有権は、加盟店からJCBに債権が譲渡されたとき、またはJCBが加盟店、JCBの提携会社もしくはJCBの関係会社に対して立替払いをしたときにJCBに移転し、ショッピング利用代金の完済までJCBに留保されることを、会員は承認するものとします。

第23条(ショッピング利用代金の支払区分)

  • 1.ショッピング利用代金の支払区分は、ショッピング1回払い、ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払い、支払回数が3回以上でかつJCB所定の支払回数のショッピング分割払い(以下「ショッピング分割払い」という。)のうちから、会員がショッピング利用の際に指定するものとします。ただし、ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払いは、JCBが指定する加盟店においてのみ利用できるものとします。なお、ショッピング2回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払いおよびショッピング分割払い取扱加盟店において会員が支払区分を指定しなかった場合は、すべてショッピング1回払いを指定したものとして取り扱われます。また、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金に所定の手数料が加算されます。
  • 2.第1項にかかわらず、JCBが認めた場合、会員は、以下の方式で、ショッピング利用代金の支払区分をショッピングリボ払い、ショッピング分割払いに指定することができます。ただし、いずれの場合でも、電子マネーの入金、カードの付帯サービス料金その他JCBが指定するものには適用されません。
    • (1)本会員が申し出、以後のショッピング利用代金の支払いをすべてショッピングリボ払いとする方式。なお、本方式を利用する場合は、規約末尾の手数料率となります。
    • (2)JCBが別途定める期日までに会員が支払区分の変更を希望するショッピング利用を特定して申し出、JCBが指定した月の約定支払日から別の支払区分を指定したショッピング利用代金をショッピングリボ払い・ショッピング分割払いに変更する方式。本方式を利用する場合は、カード利用日にショッピングリボ払い・ショッピング分割払いの指定があったものとします。なお、1回のショッピング利用の代金の一部についてのみ支払区分を変更することはできません。

第24条(ショッピング利用代金の支払い)

  • 1.本会員は、会員が標準期間においてショッピング利用を行った場合、第22条におけるJCB、JCBの提携会社、JCBの関係会社または加盟店の各間の立替払いの有無にかかわらず、第2項、第3項の場合を除き、以下のとおり支払うものとします。
    • (1)ショッピング1回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金額を、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日
    • (2)ショッピング2回払いを指定した場合、当該ショッピング利用代金の半額(1円単位とし、端数が生じた場合は初回の約定支払日に算入します。)を、標準期間満了日の属する月の翌月および翌々月の約定支払日
  • 2.本会員は、会員がショッピング利用においてボーナス1回払いを指定した場合、原則として、以下のとおり支払うものとします。ただし、加盟店によりボーナス1回払いの取扱期間が異なることがあります。
    • (1)前年12月16日から当年6月15日までの当該ショッピング利用代金を、当年8月の約定支払日
    • (2)当年7月16日から当年11月15日までの当該ショッピング利用代金を、翌年1月の約定支払日
  • 3.本会員は、会員がショッピング利用においてショッピングリボ払いまたはショッピング分割払いを指定した場合、第25条または第26条に定めるとおり支払うものとします。

第25条(ショッピングリボ払い)

  • 1.本会員は、会員がショッピングリボ払いを指定した場合、以下のとおり弁済金を支払うものとします。
    • (1)標準期間におけるショッピング利用代金額に対して標準期間満了日の属する月の16日から翌月の約定支払日までの間JCB所定の手数料率を乗じたショッピングリボ払い手数料を、翌月の約定支払日。ただし、(ア)当該ショッピング利用により第18条第1項②の機能別利用可能枠に係る残高が当該機能別利用可能枠を超える場合の超過金額、および(イ)標準期間におけるショッピングリボ払いのショッピング利用代金額とショッピングリボ払い利用残高の合計金額が(2)に定めるリボ払元金以下の場合の当該ショッピング利用代金額は当該手数料の計算から除かれるものとします。
    • (2)(1)の手数料のほか、以下の金額を毎月の約定支払日。ただし、ボーナス増額払いを指定した場合、ボーナス指定月の約定支払日において会員が指定した金額を加算して支払うものとします。なお、債務の充当はJCB所定の方法により行います。(リボ払元金) 前月15日のショッピングリボ払い利用残高が、会員の指定した支払方法により決定されるショッピングリボ払い元金(以下「リボ払元金」という。)以上の場合は当該リボ払元金。リボ払元金未満の場合は当該ショッピングリボ払い利用残高。(ショッピングリボ払い手数料)前月の約定支払日のショッピングリボ払い利用残高(同日に支払うリボ払元金、ボーナス加算額および前々月16日から前月の約定支払日までのショッピングリボ払い利用額を差 し引いた金額)に対して前月の約定支払日の翌日から当月の約定支払日までの間JCB所定の手数料率を乗じた金額。
  • 2.JCBが認めた場合、本会員は支払方法の変更およびボーナス増額払いの追加指定、加算額の変更をすることができます。
  • 3.本会員は、ショッピングリボ払いに関する債務の支払いを本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い随時支払うことができます。

第26条(ショッピング分割払い)

  • 1.本会員は、会員がショッピング分割払いを指定した場合、ショッピング利用代金に会員の指定した支払回数(ただし、ショッピング利用代金が少額の場合、JCBにて、会員が指定した支払回数より少ない回数に変更する場合があります。以下同じ。)に応じたJCB所定の割賦係数を乗じたショッピング分割払い手数料を加算した金額(以下「分割支払金合計額」という。)を支払うものとします。
  • 2.分割支払金合計額を支払回数で除した金額を分割支払金(ただし、計算上の都合により初回および最終回の分割支払金は金額が異なります。)とし、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日から支払回数回にわたり最終約定支払日まで、分割支払金を各約定支払日に支払うものとします。
  • 3.各分割支払金における分割支払元金と手数料の内訳の計算方法については以下のとおりとします。
    • (1) 初回の分割支払金の内訳 手数料=標準期間に利用した場合、ショッピング利用代金に対する標準期間満了日の属する月の16日から翌月10日までの間JCB所定の手数料率を乗じた金額 分割支払元金=分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
    • (2)第2回の分割支払金の内訳 手数料=ショッピング分割払い残元金(ショッピング利用代金- (1) の分割支払元金)にJCB所定の手数料率(月利)を乗じた金額 分割支払元金=分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
    • (3)第3回の分割支払金の内訳 手数料=ショッピング分割払い残元金(ショッピング利用代金- (1)および(2)の分割支払元金)にJCB所定の手数料率(月利)を乗じた金額 分割支払元金=分割支払金から上記手数料を差し引いた金額
  • 4.ボーナス併用ショッピング分割払いを指定した場合、本会員は、ショッピング利用代金の半額を第1項、第2項、第3項の規定に従い支払い、残額をJCB所定の方法によりボーナス月(1月および8月)の約定支払日に支払うものとします。なお、初回から最終回までの約定支払日にボーナス月の約定支払日に該当する日がない場合、ボーナス併用ショッピング分割払いを指定しなかったものとして取り扱われます。第22条に定める債権譲渡または立替払手続きの遅延その他の事務上の都合により、ボーナス月の約定支払日に該当する日がないこととなった場合についても同様とします。
  • 5.本会員は、ショッピング分割払い残元金および手数料については、第2項、第4項の支払いのほか、本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い一括で支払うことができます。

第27条(見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等)

会員は、見本・カタログ等により申し込みをした場合において、引き渡された商品・権利または提供された役務等が見本・カタログ等と相違している場合は、加盟店に商品、権利、役務等の交換を申し出るかまたは売買契約の解除または役務提供契約の解除ができるものとします。

第28条(支払停止の抗弁)

  • 1.会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議について、当該加盟店との間で解決するものとします。
  • 2.第1項にかかわらず、本会員は、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いを指定して購入した商品もしくは割賦販売法に定める指定権利または提供を受けた役務(以下併せて「商品等」という。)について次の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、JCBへの支払いを停止することができるものとします。
    • (1)商品の引き渡し、指定権利の移転または役務の提供がないこと。
    • (2)商品等に破損、汚損、故障、その他の瑕疵があること。
    • (3)その他商品等の販売について加盟店に対して生じている抗弁事由があること。
  • 3.JCBは、本会員が第2項の支払いの停止を行う旨をJCBに申し出たときは、直ちに所要の手続きをとります。
  • 4.本会員は、第3項の申し出をするときは、予め第2項の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
  • 5.会員は、本会員が第3項の申し出をしたときは、速やかに第2項の事由を記載した書面(資料がある場合には資料添付のこと。)をJCBに提出するよう努めるものとします。またJCBが第2項の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
  • 6.第2項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
    • (1)ショッピングリボ払いの場合において、1回のカード利用におけるショッピング利用代金額が3万8千円に満たないとき。ショッピング分割払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いの場合において、1回のカード利用における分割支払金合計額が4万円に満たないとき。
    • (2)本会員による支払いの停止が信義に反すると認められたとき。
    • (3)会員によるショッピング利用が営業のために行うショッピング利用である場合または海外でのショッピング利用である場合等、割賦販売法第35条の3の60に定める適用除外条件に該当するとき。

第29条(キャッシング1回払い)

  • 1. 会員は、JCB所定の現金自動支払機(以下「CD」という。)、現金自動預払機(以下「ATM」という。)等でカードおよび登録された暗証番号を使用することにより金銭を借り入れることができます(以下「キャッシング1回払い」という。)。
  • 2.本会員は、前項のほかJCBホームページにおいて申し込む方法により、キャッシング1回払いを利用することができます。
  • 3.キャッシング1回払いおよび第30条に定めるキャッシングリボ払いにおける融資の日(以下「融資日」という。)は、CD・ATM もしくは次条第3項に定める窓口等で融資を受けた日または第32条第1項規定のお支払い口座へ融資金が振り込まれた日とします。
  • 4.会員は、第19条に定める金額の範囲内でキャッシング1回払いを利用することができます。
  • 5.本会員は、会員が標準期間にキャッシング1回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額およびキャッシング1回払い手数料(各借入金に対してキャッシング1回払い融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間JCB所定の手数料率を乗じた金額)を支払うものとします。なお、本会員は本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。
  • 6.前項にかかわらず、本会員がJCB所定の方法で申し込み、JCBが特に認めた場合に限り、本会員は借入れごとの元本全額(以下本項において「対象元本」という。)について、第19条に定める金額の範囲内でキャッシングリボ払い(第30条に定めるもの)へ返済方式を変更できるものとします。この場合、本会員が支払うキャッシング1回払い手数料は、各対象元本に対してキャッシング1回払い融資日の翌日から本項に基づく変更日までの間JCB所定の手数料率を乗じた金額となり、第32条の規定に従い支払うものとします。また、本会員が支払う変更日後のキャッシングリボ払いの利息は、第30条第4項に従い計算されます。
  • 7.JCBは、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、本会員のJCBに対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のJCBカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のキャッシング1回払いの利用が適当でないと判断した場合には、新たなキャッシング1回払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、本会員の当該延滞に係るその後の支払い状況にかかわらず、JCBが定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。

第29条の2(海外キャッシング1回払い)

  • 1.会員は、前条に定めるキャッシング1回払いを日本国外においても利用することができます(以下「海外キャッシング1回払い」という。)。
  • 2.会員が海外キャッシング1回払いを利用する場合に適用される機能別利用可能枠は、海外キャッシング1回払い利用可能枠となります。
  • 3.会員は、前条第1項に定める方法のほか、JCB所定の方法により、国外の金融機関等の窓口において海外キャッシング1回払いを利用できる場合があります。海外キャッシング1回払いの利用方法は、利用される国や地域、ATMにより異なるため別途公表いたします。
  • 4.本会員は、会員が標準期間に海外キャッシング1回払いを利用した場合、標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日に、標準期間の借入金合計額およびキャッシング1回払い手数料(各借入金に対してキャッシング1回払い融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間JCB所定の手数料率を乗じた金額)を支払うものとします。なお、本会員は本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料の全額または一部を随時支払うことができます。ただし、会員が海外キャッシング1回払いを利用した国外の金融機関・ATM 保有会社等の事務処理の都合上、上記の約定支払日から1 ヵ月または2ヵ月後の約定支払日となる場合があります。この場合であっても、キャッシング1回払い手数料が本項本文に定める金額から増額されることはありません。
  • 5.会員が海外キャッシング1回払いを利用する場合、前条第3項、第4項および第7項の定めが適用されますが、前条第2項、第5項および第6項は適用されません。
  • 6.海外キャッシング1回払いの利用により会員が日本円以外の通貨で現金の交付を受けた場合(会員が交付を受けた外貨のことを次項において、「出金通貨」という。)であっても、海外キャッシング1回払いの借入金元金は、JCBとJCBの提携会社が当該借入金元金の集中決済をした時点(会員がカードを利用した日とは異なることがあります。)のJCBが定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨とします。なお、換算レートおよび換算方法については、第32条第6項が適用されるものとします。
  • 7.前項にかかわらず、会員がCD・ATMまたは第3項に定める金融機関等の窓口において、出金通貨建の金額のほかに、出金通貨と異なる通貨建の金額の提示を受けて(この通貨のことを、以下「提示通貨」という。)、会員が提示通貨建の金額を選択した場合には、CD・ATM保有会社または金融機関等(以下総称して「ATM保有会社等」という。)と会員との間で、ATM保有会社等が提示した条件(この場合に適用される換算レートは、ATM保有会社等が独自に定めるレートであり、第32条第6項は適用されません。)に基づき、出金通貨と提示通貨の両替がなされたこととなり、この場合、以下の定めが適用されるものとします。
    • 提示通貨が日本円の場合 会員が選択した円貨建の金額が海外キャッシング1回払いの借入金元金となります。
    • 提示通貨が日本円以外の場合 会員が選択した提示通貨建の金額で、会員が提示通貨建の現金の交付を受けたとみなしたうえで、前項が適用されます。なお、提示通貨から日本円への換算にあたっては、第32条第6項が適用されます。

第30条(キャッシングリボ払い)

  • 1.会員は、第19条に定める金額の範囲内で、繰り返しJCBから融資を受けることができます(以下「キャッシングリボ払い」という。)。ただし、家族会員については、JCBが承認した場合に限り、キャッシングリボ払いが利用できます。
  • 2.会員は、次の(1)から(4)の方法により、キャッシングリボ払いを利用することができます。ただし、家族会員は(2)、(3)、(4) の方法を選択できません。
    • (1)CD・ATMに暗証番号を入力して所定の操作をする方法
    • (2)電話により申し込む方法
    • (3)JCBホームページにおいて申し込む方法
    • (4)その他、JCBが指定する方法 また、キャッシングリボ払いによる融資日は、第32条第1項規定のお支払い口座へ融資金が振り込まれた日またはCD・ATM で融資を受けた日とします。
  • 3.キャッシングリボ払いの返済方式は毎月元金定額払いとします。本会員は、以下の元金を翌月の約定支払日に支払うものとします。当月15日のキャッシングリボ払い利用残高(キャッシングリボ払いの未返済元金の合計金額をいい、第29条第6項に基づきその日までに返済方式がキャッシングリボ払いに変更されたものの金額を含む。以下同じ。)が、JCBが別途通知するキャッシングリボ払い支払元金以上の場合は当該キャッシングリボ払い支払元金、キャッシングリボ払い支払元金未満の場合は当該キャッシングリボ払い利用残高。
  • 4.本会員は、以下のとおり利息を支払うものとします。
    • (1)標準期間におけるキャッシングリボ払い利用金額に対して融資日の翌日(なお、標準期間におけるキャッシング1回払いに関して、第29条第6項に定めるキャッシング1回払いからキャッシングリボ払いへの返済方式の変更があった場合は、変更日の翌日)から標準期間満了日の属する月の翌月の約定支払日までの間JCB所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日
    • (2)当月の約定支払日のキャッシングリボ払い利用残高(ただし、同日に支払うキャッシングリボ払い支払元金および(1)のキャッシングリボ払い利用金額を差し引いた金額)に対して当月の約定支払日の翌日から翌月の約定支払日までの間JCB所定の利率を乗じた金額を翌月の約定支払日
  • 5.JCBが認めた場合、本会員は、JCB所定の方法によりキャッシングリボ払い支払元金の金額を変更し、また、返済方式を、ボーナス併用払いまたはボーナス月のみ元金定額払いに変更できるものとします。第3項にかかわらず、本会員は、ボーナス併用払いの場合、ボーナス指定月の約定支払日においては本会員が指定した金額を加算した金額をキャッシングリボ払い支払元金とし、ボーナス月のみ元金定額返済の場合、ボーナス指定月の約定支払日においてのみ本会員が指定した金額をキャッシングリボ払い支払元金として支払うものとします。
  • 6.本会員は、キャッシングリボ払い利用残高および利息については、第3項、第4項、第5項の支払いのほか本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い随時支払うことができます。
  • 7.JCBは、約定支払額が約定支払日に支払われなかった場合、本会員のJCBに対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、その他会員のJCBカードの利用状況および本会員の信用状況等により会員のキャッシングリボ払いの利用が適当でないと判断した場合には、会員の新たなキャッシングリボ払いの利用を中止することができるものとします。なお、延滞の発生により利用を中止する場合は、本会員の当該延滞に係るその後の支払い状況にかかわらず、JCBが定める一定の期間内において継続して利用を中止する場合があります。

第31条(CD・ATMでの利用)

会員は、JCBと提携する金融機関等のCD・ATM で以下の取引を行うことができます。その場合、会員はJCBに対し、JCB所定の金融機関利用料を支払うものとします。なお、CD・ATM の機種や設置地域、店舗等により、利用できない取引があり、また、CD・ATMの設置店舗の営業時間やシステム保守等により、利用できない時間帯があります。
  • (1)キャッシング1回払いの利用
  • (2)キャッシングリボ払いの利用または随時支払い
  • (3)ショッピングリボ払いの随時支払い

第4章 お支払い方法その他

第32条(約定支払日と口座振替)

  • 1.毎月10日(当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日)を約定支払日とし、本会員はショッピング利用代金の支払区分および金融サービスごとに定められた該当する約定支払日に支払うべき金額(以下「約定支払額」という。)を、予め本会員が届け出たJCB所定の金融機関の預金口座等(原則として本会員名義の口座等を届け出るものとするが、入会申込書等において予めJCBが特に認める場合は別名義の口座等を届け出ることもできる。以下「お支払い口座」という。)から口座振替の方法により支払うものとします。ただし、事務上の都合により当該約定支払日以降の約定支払日にお支払いいただくことや、本会員のJCBに対するお支払い口座の届け出の遅延、金融機関の都合等によりJCBが特に指定した場合には、JCB所定の金融機関の預金口座に振り込む方法、JCB所定の収納代行業者による収納代行等の他の支払方法(この場合、金融機関または収納代行業者に対する支払いに係る手数料は原則本会員の負担となります。)によりお支払いいただくこともあります。なお、約定支払日に口座振替ができなかった場合には、お支払い口座が開設されている金融機関等との約定により、当該約定支払日以降、約定支払額の全額または一部につき口座振替がなされることがあります。
  • 2.JCBが本会員に明細(第33条第1項に定めるものをいう。)の発送手続きを行った後に、会員が本規約末尾に記載の「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金等を支払ったこと、もしくは会員がキャッシング1回払いもしくはキャッシングリボ払いを利用したこと等により、本会員が本規約に基づきJCBに支払うべき手数料もしくは利息の金額とJCBが前項の方法により約定支払日に本会員から実際に支払いを受けた手数料もしくは利息の金額との間に差額が生ずる場合、または本会員がJCB所定の金融機関の預金口座に振り込む方法で、本会員が本規約に基づきJCBに支払うべき金額を超えてJCBに対する支払いをした場合、JCBは翌月の約定支払日に本会員に当該差額を返金するなどの方法により精算することを本会員は承諾するものとします。なお、JCBは本会員が翌月の約定支払日に支払うべき約定支払額からJCBが本会員に返金すべき金額を差し引くことができます。
  • 3.会員が国外でカードを利用した場合等の本会員の外貨建債務については、JCBの関係会社が加盟店等に第22条に係る代金等を支払った時点(会員がカードを利用した日とは異なることがあります。)のJCBが定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨により、本会員はJCBに対し支払うものとします。
  • 4.会員が国外でカードを利用した場合において、JCBの関係会社が加盟店等に第22条に係る代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用に係る契約が解除された場合等、JCBが会員へ返金を行う場合は、原則として、前項に基づきJCBの関係会社が加盟店等に第22条に係る代金等を支払った時点のJCBが定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。ただし、JCBが係る時点を特定することが不可能な場合等、やむを得ない事情がある場合には、JCBの関係会社が加盟店等との間で当該解除等に係る手続きを行った時点(会員が加盟店等との間で当該解除等に係る手続きを行った日とは異なることがあります。)のJCBが定める換算レートおよび換算方法による場合があります。
  • 5.会員が国外で付加価値税(VAT)返金制度を利用した場合において、JCBが会員へ返金を行う際の換算レートおよび換算方法は、JCBの関係会社が付加価値税(VAT)返金制度取扱免税会社との間で当該返金に係る手続きを行った時点(会員が付加価値税(VAT)返金制度を利用した日またはカードを利用した日とは異なることがあります。)のJCBが定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。なお、会員が本条第7項に基づき円貨建のショッピング利用代金額を選択した場合であっても、JCBが本項に基づき会員へ返金を行う金額は、外貨建の返金を本項および次項に基づき円換算した金額となり、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金の金額を提示する際に適用した換算レートは適用されません。
  • 6.第3項から第5項の換算レートおよび換算方法は、原則として、JCB指定金融機関等が指定した為替相場を基準にJCBが定めるものとし、別途公表いたします。なお、一部の航空会社その他の加盟店等におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算されたうえ、JCBが定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。
  • 7.会員が国外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のショッピング利用代金のほかに、または外貨建のショッピング利用代金に代えて、円貨建のショッピング利用代金の金額の提示を受けて、会員が円貨建のショッピング利用代金を選択した場合には、会員が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がショッピング利用代金となります。この場合、本条第3項、第4項および第6項の適用はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のショッピング利用代金の金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、JCBが定める換算レートとは異なります。(ただし、第5項に基づく返金時のみ、第6項は適用されます。)

第33条(明細)

  • 1.JCBは、本会員の約定支払額、ショッピングリボ払い・ショッピング分割払い利用残高およびキャッシングリボ払い利用残高等(以下「明細」という。)を約定支払日の当月初め頃、本会員にご利用代金明細書として、本会員の届け出住所への郵送その他JCB所定の方法により通知します。なお、第23条第2項(2) に基づく利用内容の変更等がなされた場合、JCBは、当該変更後の明細を、ご利用代金明細書として再通知します。本会員は、明細の内容について異議がある場合には、通知を受けた後1 週間以内に申し出るものとします。なお、年会費のみの支払いの場合、ご利用代金明細書の発行を省略することがあります。
  • 2.JCBは、会員がキャッシング1回払い、キャッシングリボ払いを利用した場合、貸金業法第17条第1項に基づき、ご利用の都度、利用内容を明らかにした書面(以下「貸金業法第17条第1項の書面」という。)を、前項のご利用代金明細書とは別に、本会員の届け出住所へ郵送にて通知します。ただし、本会員が希望または同意する場合は、書面の郵送に代えて、電磁的方法により利用内容を通知します。なお、貸金業法第17条第1項の書面に記載された返済期間、返済回数、返済期日または返済金額は、当該書面を交付後に会員が新規の利用または返済をした場合は変動します。
  • 3.会員は、JCBが貸金業法第17条第1項の書面および貸金業法第18条第1項に基づき会員に交付する書面を、貸金業法第17条第6項および貸金業法第18条第3項に基づき、一定期間における貸付・返済その他の取引状況を記載した明細(電磁的方法によるものを含む。以下「代替書面等」という。)に代えることができることを承諾するものとします。また、JCBは、JCBが定め、会員に対して別途通知または公表する時期以降、代替書面等による運用を開始するものとします。なお、本会員が退会または会員資格を喪失した場合には、それ以降は、代替書面等は会員に提供されません

第34条(遅延損害金)

  • 1.本会員が、会員のカード利用に基づきJCBに対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合には、約定支払額(ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除きます。)に対しその翌日から完済に至るまで、また、本規約に基づきJCBに対して負担する債務につき期限の利益を喪失した場合には、残債務全額(ただし、ショッピングリボ払い手数料、ショッピング分割払い手数料、金融サービスの手数料および利息ならびに遅延損害金等は除きます。)に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、それぞれ以下に定める利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。 ・ショッピング1回払い、ショッピングリボ払い 年14.60% ・キャッシング1回払い、キャッシングリボ払い 年20.00% ・ショッピング2回払い、ボーナス1回払い 年6.00% 
  • 2.第1項にかかわらず、ショッピング分割払いに係る債務については以下の遅延損害金を支払うものとします。
    • (1)分割支払金の支払いを遅延した場合は、分割支払金のうち分割支払元金に対し約定支払日の翌日から完済に至るまで年14.60%を乗じた金額。ただし、当該遅延損害金はショッピング分割払い残元金に対し年6.00%を乗じた額を超えない金額。
    • (2)分割支払金合計額の残額の期限の利益を喪失した場合は((1) の場合を除く。)、ショッピング分割払い残元金に対し期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで年6.00%を乗じた金額。

第35条(支払金等の充当順序)

本会員のJCBに対する債務の支払額がその本規約およびその他の契約に基づきJCBに対して負担する債務の全額を消滅させるのに充たない場合には、当該支払額の債務への充当は、JCB所定の順序によりJCBが行うものとします。

第36条(JCBの債権譲渡)

JCBは、JCBが必要と認めた場合、JCBが本会員に対して有するカード利用に係る債権を信託銀行等の第三者に譲渡すること、または担保に入れることがあります。

第37条(期限の利益の喪失)

  • 1.本会員は、次のいずれかに該当する場合、(1) においては相当期間を定めたJCBからの催告後に是正されない場合、(2)、(3) または(4) においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、(5)、(6) または(7) においてはJCBの請求により、JCBに対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。なお、(1) については利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ有効とします。
    • (1)約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき。
    • (2)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
    • (3)差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
    • (4)破産、民事再生、金銭の調整に係る調停の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。
    • (5)(1)、(2)、(3)、(4) のほか会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。
    • (6)本規約に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
    • (7)第38条第4項(1)、(2)、(3)、(4)、(6) または(7)のいずれかの事由に基づき会員資格を喪失したとき。
  • 2.第1項にかかわらず、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払いまたはボーナス1回払いによるショッピング利用代金に基づく債務については、第25条の弁済金または第26条の分割支払金の支払い、その他本会員のJCBに対する債務の支払いを遅滞し、JCBから20日以上の相当な期間が定められた書面により催告を受けたにもかかわらず、当該書面に記載された期限までに支払わなかったときに期限の利益を喪失するものとします。なお、第1項(2)、(3)、(4)、(5) または(6) に該当する場合には、第1項の規定が優先して適用されるものとします。

第38条(退会および会員資格の喪失等)

  • 1.会員は、JCB所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、JCBの指示に従って直ちにカードを返還するか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、JCBに対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、本会員は、本規約に基づきJCBに対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。
  • 2.JCBが第2条、第3条または第6条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、JCBは会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うものとします。
  • 3.本会員が退会する場合、当然に家族会員も退会となります。
  • 4.会員((8)のときは、(8)に該当する会員)は、次のいずれかに該当する場合、(1)、(5) においては当然に、(2) においては相当期間を定めたJCBからの通知、催告後に是正されない場合、(3)、(4)、(6)、(7)、(8) においてはJCBが会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。また、本会員が会員資格を喪失した場合、当然に家族会員も会員資格を喪失します。なお、本会員は、本規約に基づきJCBに対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、本会員は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
    • (1)会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
    • (2)会員が約定支払額を約定支払日に支払わなかったときその他会員が本規約に違反したとき。
    • (3)会員が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき。
    • (4)会員の信用状態に重大な変化が生じたとき、または換金目的によるショッピング利用等会員によるカードの利用状況が適当でないとJCBが判断したとき。
    • (5)JCBが更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき。
    • (6)会員が暴力団員等に該当することが判明したとき。
    • (7)会員が、自らまたは第三者を利用して不当な要求行為等を行ったとき。
    • (8)会員が死亡したことをJCBが知ったとき、または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡がJCBにあったとき。
  • 5.家族会員は、本会員が、JCB所定の方法により家族会員による家族カードの利用の中止を申し出た場合、その申し出時をもって当然に、本代理権を喪失し、これにより会員資格を喪失します。
  • 6.第4項または第5項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、JCBは加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。
  • 7.第4項または第5項に該当し、JCBが直接または加盟店を通じてカードの返還を求めた ときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。
  • 8.JCBは、第4項または第5項に該当しない場合でも、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがあるときまたは会員のカード利用が適当でないと合理的な理由に基づき認めたときには、カードの利用を断ることができるものとします。

第39条(カードの紛失、盗難による責任の区分)

  • 1.カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用された場合には、そのカードの利用代金は本会員の負担とします。
  • 2.第1項にかかわらず、会員が紛失、盗難の事実を速やかにJCBに届け出るとともに所轄の警察署へ届け出、かつJCBの請求により所定の紛失、盗難届をJCBに提出した場合、JCBは、本会員に対してJCBが届け出を受けた日の60日前以降のカードの利用代金の支払債務を免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りではありません。
    • (1)会員が第2条に違反したとき。
    • (2)会員の家族、同居人等、会員の関係者がカードを使用したとき。
    • (3)会員またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって紛失、盗難が生じたとき。
    • (4)紛失、盗難届の内容が虚偽であるとき。
    • (5)会員がJCBの請求する書類を提出しなかったとき、またはJCB等の行う被害状況の調査に協力を拒んだとき。
    • (6)カード使用の際、登録された暗証番号が使用されたとき(第7条第2項ただし書きの場合を除く。)。
    • (7)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失、盗難が生じたとき。
    • (8)その他本規約に違反している状況において紛失、盗難が生じたとき。

第40条(偽造カードが使用された場合の責任の区分)

  • 1.偽造カード(第2条第1項に基づきJCBが発行しJCBが会員本人に貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいう。)の使用に係るカード利用代金については、本会員の負担となりません。
  • 2.第1項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係るカード利用代金は、本会員の負担とします。

第41条(費用の負担)

本会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払に際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、およびJCB が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。

第42条(合意管轄裁判所)

会員は、会員とJCB との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地またはJCB の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

第43条(準拠法)

会員とJCB との諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。

第44条(外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用)

会員は、国外でカードを利用するに際しては、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証、証明書その他の書類を提出し、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。

第45条(会員規約およびその改定)

本規約は、会員とJCB との一切の契約関係に適用されます。また、将来本規約が改定され、JCB がその内容を書面その他の方法により通知した後に会員がカードを利用した場合、当該改定内容を承認したものとみなします。なお、本規約と相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。
2014年3月31日現在
(KKK00・00000・20140331)
<ご相談窓口>
  • 1.商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
  • 2.JCB カードのサービス・入退会手続等についてのお問い合わせ、お届け事項の変更、宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出については下記にご連絡ください。

  • 株式会社ジェーシービー JCB インフォメーションセンター
    東京 0422-76-1700
    大阪 06-6941-1700
    福岡 092-712-4450
    札幌 011-271-1411
  • 3.本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については下記にご連絡ください。なお、JCB では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者(コンプライアンス部 担当役員)を設置しております。
(GSM00000・20120331)

株式会社ジェーシービー お客様相談室
〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22
青山ライズスクエア
0120-668-500
(00000・20140331)
<共同利用会社>
本規約に定める共同利用会社は以下のとおりです。
○株式会社JCB トラベル
〒171-0033 東京都豊島区高田3-13-2 高田馬場TS ビル
利用目的:旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス等の提供
○株式会社ジェーシービー・サービス
〒107-0062 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
利用目的:保険サービス等の提供
(KRG00777・20140331)
<加盟個人信用情報機関>
本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
●株式会社シー・アイ・シー(CIC)(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号 0120-810-414
http://www.cic.co.jp/
●株式会社日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号 0120-441-481
http://www.jicc.co.jp/
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。
登録情報および登録期間
  CIC JICC
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記②③④⑤のいずれかの情報が登録されている期間
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実 当該利用日より6ヵ月間 当該利用日から6ヵ月を超えない期間
③入会承認日、利用可能枠、貸付残高、年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況、支払停止の抗弁の申立有無 契約期間中および取引終了日から5年以内 契約継続中および完済日から5年を超えない期間
④登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
⑤本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内 登録日から5年を超えない期間
  • 上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤となります。
  • 上記の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年を超えない期間が登録されます。
<提携個人信用情報機関>
本規約に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。
●全国銀行個人信用情報センター(KSC)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
  • KSCは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。KSCの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記のKSC開設のホームページをご覧ください。
●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
CIC JICC、KSC
JICC CIC、KSC
  • 提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
  • 本契約について支払停止の抗弁の申出が行われていることが、加盟する指定信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、その情報が当該指定信用情報機関および提携する他の指定信用情報機関の加盟会員に提供されます。
(KSK77C・20140331)
<貸金業務にかかる指定紛争解決機関>
●日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号 03-5739-3861
(ADR00555・20101008)
カードのご案内
20120717 〈十七〉
一般カード 学生の方
総枠 20~100万円 10万円
  ショッピング枠
  ショッピング1回払い 20~100万円 10万円
ショッピング残高枠
  ショッピング2回払い 0~100万円 0~10万円
ボーナス1回払い 0~100万円 0~10万円
ショッピングリボ払い 0~100万円 0~10万円
ショッピング分割払い 0~100万円 0~10万円
キャッシング総枠
  キャッシング1回払い 0~40万円 ご利用いただけません
海外キャッシング1回払い 0~40万円 ご利用いただけません
キャッシングリボ払い 0~50万円 ご利用いただけません
  • 一部の方をのぞき、ご本人に収入のない場合には原則キャッシング総枠は付与されません。
  • 新規ご入会時の各利用可能枠は上記の範囲で当社が決定した額までといたします。
  • JCBカードを複数枚お持ちの場合、各カードにはそれぞれ利用可能枠の設定がございますが、同一発行会社のカードにおいてご利用いただける金額の合計は、各カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります(一部対象とならないカードがございます)。
(2012年7月改定)
キャッシングサービスのご案内
<資金使途/自由(ただし、事業資金は除く)>
▼キャッシング1回払い(国内・海外)
融資利率(年利)*1:15.00~18.00%
返済方式:元利一括払い
返済期間/返済回数:23~56日(ただし暦による)/1回
担保:不要
▼JCBキャッシングリボ払い
融資利率(年利)*1:15.00~18.00%
返済方式:毎月元金定額払い、ボーナス併用払い、ボーナス月のみ元金定額払い
返済期間/返済回数:利用残高および返済方式に応じ、返済元金と利息を完済するまでの期間、回数。
<返済例>
貸付金額50万円で返済元金1万円の毎月元金定額払いの場合、50ヵ月/50回
担保:不要
  • ご利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスをご利用された場合に、当社が交付する「融資ご利用内容のお知らせ」に記載する「返済期間、返済回数、返済期日、返済金額」は、交付後に新規でご利用またはご返済をされた場合には、変動します。
  • CD・ATMでのキャッシング1回払い(国内)・キャッシングリボ払いの利用手数料(1回のご利用金額が1万円以下の場合は100円(税別)、1万円を超える場合は200円(税別))は会員負担となります。(カード発行会社により、手数料をご負担いただくCD・ATMの対象が異なる場合があります。)
  • 海外キャッシング1回払いをご利用の場合、国外の金融機関等の事務処理の都合上、ご利用データのJCBへの到着が遅れ、お支払日が標準期間満了日の属する月の2ヵ月後または3ヵ月後の約定支払日となる場合がございます(最大返済期間は101日、ただし暦による。)。この場合であっても、手数料は、融資日の翌日から標準期間満了日の属する月の翌月10日までの期間に手数料率を乗じた金額となります。
*1 1年365日(うるう年は366日)による日割計算。
(JOU3B010・20140401)
●遅延損害金 ( * 1) 年20.00%
取扱会社: 株式会社ジェーシービー
〈登録番号:関東財務局長()第00183号〉
<日本貸金業協会会員 第002442 号>
〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22
青山ライズスクエア
0422-76-1700
<繰上返済方法>
20140331 〈a’〉

1. ATMによるご返済

ショッピングリボ払い ショッピング分割払い* キャッシング1回払い(国内・海外) キャッシングリボ払い
× ×
当社が指定するATM等から入金して返済する方法

2. 口座振替によるご返済

ショッピングリボ払い ショッピング分割払い* キャッシング1回払い(国内・海外) キャッシングリボ払い
×
事前に当社に申し出ることにより、約定支払日に口座振替により返済する方法

3. 口座振込でのご返済

ショッピングリボ払い ショッピング分割払い* キャッシング1回払い(国内・海外) キャッシングリボ払い
事前に当社に申し出のうえ、当社指定口座への振込により返済する方法

4. 持参によるご返済

ショッピングリボ払い ショッピング分割払い* キャッシング1回払い(国内・海外) キャッシングリボ払い
当社に現金を持参して返済する方法
  • 全額繰上返済のみとなります。
  • 全額繰上返済の場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せ支払うものとします。
  • 一部繰上返済の場合、原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし(キャッシングサービスに対する充当金額は1千円以上1千円単位または1万円以上1万円単位となります。)、次回以降の約定支払日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。
  • 海外キャッシング1回払いについては、国外の金融機関・ATM保有会社等の事務処理の都合上、海外キャッシング1回払いのご利用日から、JCBに売上票が到着する日まで日数がかかる場合があります。この場合、JCBに売上票が到着するまで、本会員は繰上返済するこ とができません。
キャッシングサービス(融資)ご利用の希望のない方へのご案内
以下は、貸金業法第16 条の2に基づき、カード発行前にキャッシングサービスに関してご案内する内容です。対象の方は、以下のご案内をお読みください。
【キャッシングサービス利用可能枠が0 円となる対象の方】
1. ご入会お申し込みの際に、キャッシングサービス利用可能枠を希望されなかった方。 2.JCB 所定の審査に必要な事項を記入いただいていない方。(一部、記入内容が不鮮明・不明確な方も含む)
  • キャッシングサービス(融資)のご利用を希望される方につきましては、別途、JCB よりご案内をいたします。
【キャッシングサービス設定内容のご案内】
▼キャッシング1回払い、海外キャッシング1回払い
キャッシング総枠:0円
うち、ご利用可能枠:0円
融資利率(年利)*1:18.00%
返済方式:元利一括払い
ご利用時の返済の目安(返済総額):0円
ご利用時の返済の目安(返済期間/回数):0日/0回
▼キャッシングリボ払い
キャッシング総枠:0円
うち、ご利用可能枠:0円
融資利率(年利)*1:18.00%
返済方式:毎月元金定額払い
ご利用時の返済の目安(返済総額):0円
ご利用時の返済の目安(返済期間/回数):0ヵ月/0回
*1 1年365日(うるう年は366日)による日割計算
●遅延損害金(*1)年20.00%
●返済金額の算出方法
【キャッシング1回払い/海外キャッシング1回払い】
前月16日から当月15日までのご利用額合計および下記計算方法より算出した手数料を翌月のお支払日にお支払いいただきます。
<手数料計算方法>
ご利用額×融資利率(年利)×ご利用日数<ご利用日翌日から今回お支払日までの日数>÷365(うるう年は366)
【キャッシングリボ払い】
設定の元金および下記計算方法より算出した利息を毎月のお支払日にお支払いいただきます。ご利用残高が元金よりも少ない場合は、ご利用残高の金額が元金となります。
<利息計算方法>
[新規利用分]新規ご利用額×融資利率(年利)×ご利用日数<ご利用日翌日から今回お支払日までの日数>÷365(うるう年は366)
[残高分]前回ご返済後残高×融資利率(年利)×ご利用日数<前回お支払日翌日から今回お支払日までの日数>÷365(うるう年は366)
【繰上返済方法】
「繰上返済方法」に従い、約定支払日の前に借入金および手数料・利息の全額または一部を随時支払うことができます。
▼キャッシング1回払い(国内・海外)
1.当社が指定するATM等から入金して返済する方法:受付不可
2.事前に当社に申し出ることにより、約定支払日に口座振替により返済する方法:受付不可
3.事前に当社に申し出のうえ、当社指定口座への振込により返済する方法:受付可
4.当社に現金を持参して返済する方法:受付可
▼キャッシングリボ払い
1.当社が指定するATM等から入金して返済する方法:受付可
2.事前に当社に申し出ることにより、約定支払日に口座振替により返済する方法:受付可
3.事前に当社に申し出のうえ、当社指定口座への振込により返済する方法:受付可
4.当社に現金を持参して返済する方法:受付可
  • 全額繰上返済の場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せ支払うものとします。
  • 一部繰上返済の場合、原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし(充当金額は1千円以上1千円単位または1万円以上1万円単位となります。)次回以降の約定支払日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。
  • 海外キャッシング1回払いについては、国外の金融機関・ATM保有会社等の事務処理の都合上、海外キャッシング1回払いのご利用日から、JCBに売上票が到着する日まで日数がかかる場合があります。この場合、JCBに売上票が到着するまで、本会員は繰上返済することができません。
【期限の利益の喪失】
次のいずれかに該当する場合、(1)においては相当期間を定めたJCBからの催告後に是正されない場合、(2)、(3)または(4)においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、(5)、(6)または(7)においてはJCBの請求により、JCBに対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。なお、(1)については利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ有効とします。
  • (1)約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき。
  • (2)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
  • (3)差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
  • (4)破産、民事再生、金銭の調整に係る調停の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。
  • (5)(1)、(2)、(3)、(4)のほか会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。
  • (6)会員規約に違反し、その違反が会員規約の重大な違反となるとき。
  • (7)会員規約(退会および会員資格の喪失等)に基づき会員資格を喪失したとき。
【その他】
  • コンビニエンスストアでのお支払いや金融機関等での振込によるお支払いの場合の手数料、費用・手数料等に課される公租公課、当社が債権保全実行に要した費用、およびCD・ATMでのキャッシング1回払い(国内)・キャッシングリボ払いの利用手数料(1回のご利用金額が1万円以下の場合は100円(税別)、1万円を超える場合は200円(税別))は、会員負担となります。
  • お支払い期日:毎月10日支払い(金融機関等休業日は翌営業日)
  • お支払いはご指定の口座より自動振替いたします。ご指定の口座については「カード発行のご案内」をご確認ください。
(JKS490M・00000・20140401)
割賦販売法で定める法定用語の読み替えについて
割賦販売法で定める法定用語は、カード発行のご案内、会員規約、ご利用代金明細書等において次のとおり読み替えます。
割賦販売法で定める法定用語 読み替え後の用語
現金販売価格、現金提供価格 ショッピング利用代金、ご利用金額
支払総額 分割支払金合計額
包括信用購入あっせんの手数料 ショッピングリボ払い・分割払い
手数料、手数料
分割支払額 毎月の支払額、お支払金額など
(KHY00555・20140331)
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